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06月20日-一般質問-03号

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  1. 滝沢市議会 2001-06-20
    06月20日-一般質問-03号


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    平成13年  6月 定例会(第18回)平成13年6月20日第18回滝沢村議会定例会会議録平成13年6月20日第18回滝沢村議会定例会滝沢村役場に招集された。出席議員は次のとおりである。   1番  角  掛  邦  彦  君    2番  武  田  俊  和  君   3番  阿  部  正  喜  君    4番  武  田  猛  見  君   5番  佐 々 木     剛  君    6番  山  谷     仁  君   7番  高  橋  征  勝  君    8番  西  村     繁  君   9番  黒  沢  明  夫  君   10番  山  本     博  君  11番  鎌  田     忍  君   12番  大  坪  富  雄  君  13番  千  葉  義  志  君   14番  鎌  田     裕  君  15番  井  上  和  夫  君   16番  川  原     清  君  17番  沼  崎  照  夫  君   18番  阿  部  長  俊  君  19番  斉  藤  佐  一  君   20番  加  藤  卓  夫  君  21番  長  内  信  平  君   22番  柳  村  典  秀  君 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。       村        長     柳  村  純  一  君       収    入    役     太  野  広  輝  君       教    育    長     西  村  倬  郎  君       総  務  課  長     主  浜  照  風  君       財  政  課  長     金  子  弘  直  君       企  画  課  長     佐 野 峯     茂  君       税  務  課  長     伊  藤  隆  雄  君       住  民  課  長     大  森  忠  信  君       生 活 環 境 課 長     中  里  照  道  君       健 康 推 進 課 長     斉  藤  和  男  君       福  祉  課  長     伊  藤  信  義  君       保 険 年 金 課 長     木  内     勝  君       農  林  課  長     大  坂  良  一  君       商 工 観 光 課 長     竹  鼻  則  雄  君       建  設  課  長     井  上  勇  一  君       都 市 計 画 課 長     高  橋  喜  悦  君       下  水 道 課  長     小  原  邦  夫  君       会  計  課  長     下  長  秀  樹  君       学  務  課  長     佐  藤  浩  一  君       指  導  室  長     工  藤     保  君       社 会 教 育 課 長     鈴  木  洋  一  君       農 業 委員会事務局長     釜  沢  允  人  君       監 査 委 員 事務局長     宮  永  勝  美  君       水 道 事 業 所 長     主  浜  隆  男  君       総 務 課 長 補 佐     菊  池  文  孝  君本会議の書記は次のとおりである。       議 会 事 務 局 長     大 谷 地  政  光       同    次    長     谷  村  玲  子       同  主 任 主  査     加 賀 谷     建 △開議の宣告 ○議長(柳村典秀君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 直ちに本日の会議を開きます。                                (午前10時00分) △一般質問 ○議長(柳村典秀君) これより本日の議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 本日は5名について行います。 2番武田俊和君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆2番(武田俊和君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 2番武田俊和君。 ◆2番(武田俊和君) おはようございます。議席番号2番、武田俊和でございます。質問に先立ち、昨年2月に本村の人口が5万人を超え、人口日本一の村になりました。また、その後国際標準機構ISO9001並びに14001とダブルでの認証を取得されましたことについて村当局職員を初め、関係機関に大変おくればせながら深く感謝し、敬意を表しますとともに、今後のさらなるご研さんと有効的な活用を期待していることを申し上げたいと思います。 それでは、通告に従いましてスポーツ振興計画について大きく5点について質問したいと思います。昭和63年に「スポーツをいつでも、どこでも、いつまでも」をスローガンに滝沢村スポーツ振興計画が策定され、さらには平成5年度に「進めよう私のスポーツ、みんなのスポーツ」をスローガンに第2次滝沢村生涯スポーツ振興計画が策定されました。そして、今回2月に第3次スポーツ振興計画が「スポーツまちづくり運動で、みんなでつくろう明日の滝沢を」をスローガンに策定されました。策定に当たり、関係者の皆様に感謝申し上げます。 さて、スポーツと一言で申しますが、日本語で申しますと当然ながら運動競技の総称であります。最近報道されますスポーツを見ますと、大リーグのイチロー選手を初め、新庄、野茂、ゴルフのタイガーウッズ、最近は余り騒がなくなりましたが、マラソンの高橋尚子選手、またワールドカップが初めて日本で開催されるサッカーの中田、そして日本の国技大相撲横綱貴乃花等々、プロスポーツ界の有名人を挙げますと切りがないわけです。もちろん名前を聞いて知らない人はいないと思われます。また、最近ではグラウンドゴルフターゲットバードゴルフインディアカスポーツチャンバラ、ボクササイズ等ニュースポーツと称しまして新しいスポーツが普及してまいりました。このようにスポーツほど、する人しない人を問わず興味を持ち、日常生活に密着しているものはないかと思われます。そして、多種多様にわたり、子供から高齢者の方々までさまざまな年代が行っており、また観賞しております。昨年全国高校総合体育大会インターハイにおいて、本村でもバドミントン、サッカー競技が開催され、各諸団体の協力のもとに大成功裏に終わることができました。また、県民体育大会で本村は町村の部で10年連続総合優勝に輝いております。県の教育委員会は、平成4年2月に平成12年度を目標年次とし、生涯にわたるスポーツの振興を基本目標とする新岩手県生涯スポーツ振興計画を策定し、平成7年度までの前期実施計画及び平成8年度からの後期実施計画の施策を推進してこられました。そして、平成11年度を初年度とし、前期が17年度まで、後期が22年度までの12カ年計画で振興計画を立てられております。そして、平成17年度には全国スポーツレクリエーション祭が開催予定であります。この中に、2010年には県民の4人に1人が65歳以上の高齢者になるものと見込まれ、深刻な少子高齢化の問題が入っております。現在は、若い世代が多い本村でも、確実に高齢化が進み、超高齢化社会の到来が予想されます。その中にあって、健康で生きがいのある豊かなライフスタイルを確立するため、スポーツへの関心が高まり、親しみ、スポーツを通じて地域の連帯感や協力心等も生まれ、今以上にスポーツの果たす役割が大きくなるものと考えられます。 そこで、第1に伺いますが、冒頭で申し上げましたスポーツ振興計画が第1次、第2次と策定され推進してこられましたが、その成果がどの程度達成されているのかお伺いいたします。 次に、通告とは順序が異なりますが、ご了承願います。学校体育施設スポーツ施設の整備計画についてであります。昨年のインターハイ、北上市の総合運動公園メーン会場に行われましたが、私もスポーツをこよなく愛する者の一人でもあり、北上市に足を運び、陸上競技場総合公園体育館を拝見してまいりました。整備された芝生のグラウンド、広々とした駐車場、周囲には池もあり、掃除の行き届いた公衆トイレなど、散策もできるような自然と調合したすばらしい運動公園でありました。本村でも規模的には縮小されていますが、立派な運動公園が整備されており、よい環境にあるものと思います。しかしながら、村内所要運動場の現況はどうかといいますと、大釜運動場の場合、野球、ソフトボール、特に早起き野球では夏場は毎朝と言っていいほど使用され、地元はもとより、盛岡市内を初め雫石町、矢巾町方面からと他市町村の方々も使用しておりますことから、昨年進入道路の計画があり、予算化されたにもかかわらず、用地交渉の段階でストップ、現状のまま狭隘道路で不便を強いられているようであります。また、小岩井運動場に関しましても駐車場が狭く、路上駐車を余儀なくされております。このような状況から、今後の整備計画を具体的にお伺いいたします。 次に、体育指導員スポーツ推進員についてであります。現在体育指導員19名、スポーツ推進員33名ほど各地区において活動されております。この方々は、自分の正職を持ちながら、スポーツを愛する精神と地域のスポーツ振興、そして村のスポーツの発展等のために各種の行事、講習会、研修会に参加され、日夜を問わず活動されていることと思います。体育指導員においては、スポーツ振興法第19条第2項の規定に基づく体育指導員の職務、その他体育指導員に関し必要な事項を定めることを目的とするという村条例にも明記されておるところでございます。そこで、この体育指導員スポーツ推進員の今後のさらなる活動に向けての支援策を具体的にお伺いいたします。 次に、小中高一貫教育指導の充実に向けて、指導者の養成計画についてお伺いいたします。この質問は、先日先輩議員の教員の配置関係でも答弁されておりましたが、あえていま一度お伺いいたします。最近の青少年を取り巻く環境は、今日の国際化、情報化に伴い、価値観の変化、凶悪事件の低年齢化、親による子供の虐待等々、目まぐるしく変わってきております。また、核家族化の増加、食生活や基本的な生活習慣の変化による心身の発達の問題など、これは我々大人にも大きな原因があると思いますが、こういう中で学校週5日制への移行もすぐそこまで来ております。その中で学校教育の一つでもある部活動を指導する先生方も大変な時間を費やしておられることに頭が下がる思いがいたします。しかしながら、その先生方が果たしてその担当されている競技、種目に精通しているかどうか、これは学校単位で決められているものと理解しておりますが、今後この先生方の養成とともに、専門的な指導者等を招聘して充実させて、小中高と連携して一貫性を持って指導していくものか、またその場合の経費についてもお伺いいたします。 次に、今回の振興計画の中の平成9年度当時の総理府、現在は内閣府に変わりましたが、その調査によりますと、全国の成人の週1回以上のスポーツ実施率は35%という数字が出ております。本村では、平成12年度に教育委員会調査で40%という数字が出ております。そして、目標値はといいますと、平成17年度までには50%という国の数値目標があるようですが、これを達成するということにはやはり全村挙げてスポーツに対する位置づけ、取り組み、そして住民の理解、協力、さらには負担というようなことが条件としてついてくると考えられます。また、将来的に総合型地域スポーツクラブの育成を目指すことが最大目標と認識しております。それには、やはり今申し上げました住民の理解、協力、負担というものが大きくかかわってくると考えます。そして、学校週5日制の受け皿や地域のスポーツの一層の充実、また生涯スポーツを初めとして競技スポーツにおいてもこの滝沢村から世界に通じるスポーツ選手の誕生などを夢見るわけですが、今回の振興計画の年次計画や住民へのPR等をどのように実行していくものか、お考えをお伺いし、一般質問を終わります。           〔11番鎌田 忍君 退席退場 午前10時18分〕 ◎社会教育課長(鈴木洋一君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 鈴木社会教育課長。 ◎社会教育課長(鈴木洋一君) 私から、スポーツ振興計画についてのご質問にお答えいたします。 ご質問にもありましたが、村では昭和63年度に「スポーツをいつでも、どこでも、いつまでも」をスローガンとした第1次滝沢村生涯スポーツ振興計画を策定いたしまして、生涯スポーツ推進体制の確立、指導者の養成、スポーツレクリエーションの実践活動、総合公園体育館等の施設整備に努め、平成5年度には「進めよう私のスポーツ、みんなのスポーツ」をスローガンに、余暇、自由時間の増大、社会情勢の変化等に合わせた第2次滝沢村生涯スポーツ振興計画を策定し、生涯学習への関心とスポーツレクリエーション大会の開催によるスポーツ振興、それぞれが自分に合ったスポーツを楽しむ一人一スポーツ運動に取り組んできたところであります。これまでの振興計画の成果といたしまして、スポーツ推進員の設置、スポーツリーダーバンクの整備として生き生き人材バンクへの登録、総合公園施設の整備、充実及び学校体育施設の開放、各種スポーツ教室村民登山開催等スポーツレクリエーション、実践活動の促進などおおむね達成されたものと考えております。 次に、学校体育施設の今後の整備予定につきましては、柳沢小中学校講堂改築工事に着手する予定であり、平成14年度に実施設計、平成15年度に建設予定となっております。スポーツ施設の整備予定につきましては、現在のところハードの面では計画はございませんが、情報循環ネットワークの構想に基づく村内体育施設のLANの設置、快適な施設利用サービスの展開と予約システムなどのIT化を計画いたしております。 次に、体育指導員スポーツ推進員の現況と今後の活動の充実に向けての支援でございますが、6月1日現在、体育指導員は19名、それからこれは男性12名、女性7名の構成となっております。スポーツ推進員につきましては、各自治会から1名以上2名以内の推薦をいただき、現在33名を委嘱しておるところであります。今後の活動の支援策といたしましては、資質の向上を図るために各種講習会、研修会に積極的に参加いただき、体育指導員みずからが企画立案し、事業展開していくための体制づくりの強化に努めてまいりたいと考えております。また、小中高一貫教育指導の充実及び総合型地域スポーツクラブの関係でございますが、子供から高齢者までのあらゆる世代と初心者から競技スポーツ選手までのスポーツ愛好家が気軽に多くのスポーツを楽しめ、将来的には学校体育と生涯スポーツが連携、融合したスポーツの場として、滝沢総合型地域スポーツクラブモデル地区の整備と組織づくりについて関係団体と連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。また、大釜グラウンドの進入路の件ですが、昨年地元議員さんの協力も得ながら、地権者と誠意を持って交渉いたしましたが、理解が得られず残念な結果になったものであります。今後とも機会があれば、また理解を得られるよう努力してまいりたいと、このように考えております。           〔11番鎌田 忍君 入場着席 午前10時20分〕 ◆2番(武田俊和君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 2番武田俊和君。 ◆2番(武田俊和君) それでは、再質問させていただきます。 昭和63年からの1次、2次と、平成5年からの2次と計画されてきた計画はおおむね達成されたと答弁いただきましたが、県民体育大会総合10連覇等を考えますと、すばらしい成果だと思っております。そしてまた、この中に毎月第2土曜日を生涯スポーツ推進の日と題しまして、体育施設の無料開放を実施しているはずですが、その利用状況をお伺いいたします。そしてまた、来年度から学校週5日制がスタートしますが、すなわち毎週土曜、日曜、休日なわけです。今後このような時間、どの程度開放していくものかお伺いいたします。 それから、施設整備の件ですが、学校施設に関しては柳沢小中学校に着手すると、それ以外はハード的な面はないというご答弁でしたけれども、例えば改修とか改築とかということも全くないのでしょうか、再度お伺いいたします。また、学校からそういう要望書等はないものか、あわせてお伺いいたします。また、学校以外の体育施設に関してはハード面はない、IT化を計画しているということですが、例えば利用の申し込み、予約、または問い合わせ等、サービスの展開などはいつごろIT化になるものか、それから体育協会との関連ももちろん出てくると思いますが、この施設整備関連を委託している面が予算的にも大分見られます。体育協会との社教課さんとの区分けといいますか、範囲といいますか、どこまでが体協か、どこまでが社教で整備するものかということも伺っておきたいと思います。 また、先ほどは大釜運動場に関しては地権者の意向で頑張っていくというふうな方向を聞きましたけれども、小岩井運動場に関しても駐車場が非常になくて、当然あそこは毎回路上駐車が多いというふうなことも考えられます。その辺はご検討されるべきと思いますがいかがでしょうか。 それから、体育指導員スポーツ推進員の件ですが、体育指導員は19名ということで、これは地域的なバランス等も考えていると思いますが、名簿を見ますと巣子地区がいないのかなというふうな気がいたしますが、どうなのでしょうか。また、活動に当たっては、年間の会議、また研修等、どの程度の活動をいたしているのか。今後は体制づくりの強化ということですが、具体的にどのようなことを行っていくものか、またこれから体育指導員またはスポーツ推進員のメンバーに学校の教職員等も入れるような方向も考えられないことはないと思いますが、どうでしょうか。いろいろな観点から任命していただきたいと思いますが、そしてスポーツ推進員に関しても現在無報酬であるはずでございます。報酬だけではないのですが、何らかのバックアップも検討してみてもいいのではないかと考えますが、どうでしょうか。 それから、小中高一貫教育に関してですが、指導員の養成計画の件です。先日先輩議員の質問の答弁にありました学校の教員配置は後任者をつくってから配置しているという趣旨でもありましたが、ある中学校のクラブでは、後任者が来られたのですが、その方はこの種目は指導できない、苦手だという方もおります。そこで、上級生が下級生を指導していた。また、ある学校では2人指導者がいたのですが、この2人とも転任されて活動がとまっているような話も聞いております。この辺を把握されているかどうかわかりませんが、こういうこともあるということで、その辺のご見解をお伺いいたします。また、スポーツ少年団指導者不足から活動が途絶えた団体もあると聞いております。スポーツ少年団の指導者の方々はもちろん無報酬であります。報酬云々ではありませんけれども、何らかのやっぱり協力、援助を考えていかなければならないと思いますが、どうでしょうか。 それから、総合型地域スポーツクラブの件ですが、最近は海外、また日本の現状を見ますと、企業スポーツの衰退、それにかわるスポーツクラブ立ち上げ等があります。あるスポーツに関しては、自治体、一般住民、企業のバックアップによってスタートした競技があります。本村においてもこのような計画に持っていくものなのか、または総合的にスポーツ全般のクラブを考えているものか、さらにはまたモデル地区の考えがあるとお伺いしましたので、これに対しても関連団体との協議がなければならないと思いますし、それもこれから計画していくということであると思いますが、やはり目的があると、そして長い期間を要するには、ことしはここまで、来年はここというような年次計画があればよりスムーズにいくと思われますが、どうでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育長(西村倬郎君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 西村教育長。 ◎教育長(西村倬郎君) 私からは、小中高一貫教育指導に向けての、特にも教員の配置の関係等について答弁させていただきたいと思います。 ご案内のとおり、特に中学校の部活動につきましては、教育の一環として非常に重要な役割を担っているということでございまして、子供たちがそれぞれ好きな種目、得意な種目、やりたい種目の部活動に所属をして、顧問の先生あるいはスポーツ少年団を含む地域の指導者の方々から技術的な、あるいは精神的な指導等をたくさん受けながら成長していくというふうなことは非常に大事なわけであります。そういうわけで、この間の3日前、きのう、おとといですか、阿部議員さんの質問にもお答えいたしましたが、それぞれ各学校で特色のある部活動を行っている、ぜひこの部活については学校としても伝統の種目として力を入れてやっていきたいのだというふうな部活動がそれぞれあるわけですから、それにつきましては担当の先生がどうしても異動しなくてはならないというふうな場合には、何とか後継者をきちんと配置をして、その部活がスムーズに移行するようにというふうな形で努力をしておるわけでございますが、いろんな情報のもとに新しい教員を配置しましても、必ずしもその情報が正確ではなくて、入れたは入れたが、余りそれほどの力は、その種目についてはなかったというふうな事例も、これはたくさんあるうちに幾つかは当然あるわけであります。 それから、今滝沢村の場合はそれほどでもないのですけれども、周辺の町村を見ますと、子供たちの数が非常に減っておると、部活そのものがなかなかできにくい状況にあるというふうなこと、したがって、先生の数も少ないというふうなことから、学校の先生だけで部活の指導をするというふうなことも非常に困難な場合がございます。そういった意味では、先ほどもちょっと申し上げましたが、地域の中の特別な技能あるいは指導力を持っておられる方々をお願いをして、まさにボランティアとしてお願いするわけでございますが、お願いをして、先生と一緒になって、あるいは先生は全体的な部活の運営をするが、技術的な部分についてはその地域の方に専らお願いをして、子供たちの指導に当たっていただくというふうな、そういう仕組みを本村でもとっている学校等もございます。それから、それだけでもなかなかうまくいかないというふうなこともございまして、例えば滝沢南中学校の相撲部、人数は少ないのですけれども、非常に伝統のある、力のある子供たちもいまして、何とか一生懸命やらせたいというふうな学校の要望等もございまして、ことしスポーツ指導者派遣事業というものを県の方で行っておりまして、それにのっかりまして経費等も県持ちで、年間に何十時間という限られた時間ではございますが、南中学校の方に派遣していただいて、相撲部の子供たちの指導をしていただくというふうなのを現実に取り入れております。これは、相撲だけではなくて、サッカーにしろバレーにしろバスケットボールにしろ、地域に適切な指導者等が見つからない場合、あるいは学校にもいないというふうなときには、そういう制度にのりまして、県のスポーツリーダーバンク、あるいはそれぞれの競技団体から適切な指導者の方を派遣していただくというふうなこともありますので、学校にはそういった制度がいっぱいありますから、ぜひ活用してくださいということでお願いをしているところであります。 それから、中高の一貫の関係では、この間滝沢南中の新体操と盛岡市立高校の新体操の関係については若干ご説明を申し上げましたのですが、小学校と中学校の関係でありますが、この間ある中学校の校長先生から、小学校の運動会を見に行ったならば、楽しそうにはもちろんみんなやっておるが、実際に徒競走を見ると、低学年から高学年までどの子供たちも、ひざを上げて腕を振って、真っすぐに走るというふうな基礎基本がなかなかできていないと。これでは、中学校に来て陸上をやる、野球をやる、サッカーをやる、何をやるといっても、走るという基礎基本ができていないのではないかというふうなことを私は感想を伺ったわけでございますが、そういう話こそ校長会議なり、あるいは小体連、中体連の連携の会議等もいっぱいありますので、そういうときにどんどん出していただいて、そして子供たちの競技力を本当に小学校の段階からつけていくというふうなことで校長先生方はどんどん話をしてくださいと。それがまた小学校の特に体育を得意とする先生、中学校で実際に体育の指導をしている先生、それら等の協議の話題になって、村内にも村の教育研究会というのがありまして、それぞれの教科ごとに研究会等を持っておりますから、そういった中で小学校と中学校一貫的な指導というふうな形を今よりも積極的にやっていくように努力をしようではないかというふうなお話等もしたところであります。 それから、総合型地域スポーツクラブについては後で社教課長の方から詳しく申し上げますが、申し上げましたように部活動がなかなか学校だけではやりにくいというふうな現状でもありますし、何よりも学校教育はすべて学校の先生方がやるというのではなくて、まさに地域の技能のある、地域の方々と一緒に、あるいは地域の方々に守られながら学校教育が進められていくという、そういう時代でありますから、そういった面では学校の部活動とスポーツ少年団というふうなものがある時点で連携、融合する、それと地域の社会人の活動というふうなものが一緒になって総合型の地域スポーツクラブというふうな形で立ち上がっていく、そういったものを年次計画でここ数年中にできれば村内に幾つかモデル地区を設定をして、中学校の部活、そしてスポーツ少年団あるいは地域の青年、社会人と一緒になって活動したりする、そういうふうな場面をつくっていくようにしたいなということで、今先進地域等から講師を招いたり、あるいは視察をしたりしながら研究を重ねているところであります。 以下につきましては、社会教育課長の方から答弁させます。 ◎社会教育課長(鈴木洋一君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 鈴木社会教育課長。 ◎社会教育課長(鈴木洋一君) 質問が非常に多いもので、ちょっと私書き落としたものもあるかと思いますが、4月から第2、第4を生涯スポーツ推進の日ということで体育施設を無料開放してきているわけですが、今までの実績としましては約700名ほどの参加があったようでございます。それから、IT化の関係でございますが、IT化は現在予約システム等を検討しているわけですが、今年度はパソコンを導入いたしました、各施設に。それで、予約システムだけでいいのか、ほかにいろんなシステムを入れた方がいいのかというようなことで現在検討中でございます。そういった意味で、このソフト面については平成14年度以降に整備をしていきたいと、このように考えております。 それから、体協と教育委員会の区分けでございますが、現在教育委員会として財団法人の体育協会の方に委託しているのは、箱物では勤労者体育センター、それから篠木の多目的研修センター、それに総合公園体育館、それに東部体育館の4棟、それに野球場、陸上競技場、テニスコート、運動場、夜間照明等々で14施設についての管理運営と、それから施設の使用料の徴収、収納事務を委託しております。さらには、事業としましては村民体育祭、さらには22の種目別協会、それから12のスポーツクラブの運営、選手育成、それからスポーツ各種スポーツ教室とか各種大会への選手派遣、それから指導者の養成への派遣や研修会等の事業を取り組んでいただいております。教育委員会の方としましては、その施設の警備業務とか、それから清掃業務、それからワックスとか消防施設とかいろいろな機器等の点検、それに修繕、修理等については、光熱水費も入っておりますが、それに備品等も入っておるのですが、そういったものについては教育委員会の方で対応しているという状況でございます。 それから、体育指導員の方の関係でございますが、現在19名と。現在定数が20になっておるわけですが、それらについては巣子等にもいないというようなご質問もあったわけですが、そこら辺についてはまだ1名増員できる状況にございます。そういった今のご意見等も参考にしながら、そういう地域のバランス等も考えながら委嘱してまいりたいと、このように考えております。 それから、スポーツ推進員が無償ということで、確かに無償でご協力いただいておるわけですが、スポーツ推進員の現在の業務、職務というのは、村民体育祭の自治会チームの取りまとめとか参加体制の確立、それからスポーツレクリエーション等の協力というような、それからスポーツレクリエーションについての相談とかというような業務でございますが、現在無報酬なわけですが、そういう報酬とか手当については今のところ考えているところではございません。 それから、スポーツ少年団が先ほども言ったのですが、12団体あるわけですが、ここにつきましては現在約100万ほどの年間助成を実施しているという状況にございます。 それから、駐車場等のスペースがないというようなことで再三ご指摘いただいておるわけですが、そこら辺についてもちょっとスペース的なものはどこに広げたらいいのか、大釜の関係については余裕がないというようなこともございますが、そこら辺については今後研究していきたいなと、このように考えております。 それから、学校の施設等の維持修繕、改築等については、学務課長の方から答弁をお願いしたいと思います。 以上です。
    ◎学務課長(佐藤浩一君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 佐藤学務課長。 ◎学務課長(佐藤浩一君) 学校の体育施設整備につきまして、補修要望等はないのかというお話でございますが、いろんな要望がございます。それにつきましては、財源の可能な範囲において適切に対応しているところでございます。 ◆2番(武田俊和君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 2番武田俊和君。 ◆2番(武田俊和君) 最後にしたいと思います。私も非常に質問が多過ぎて、ちょっとあれですが、一応最後、総合型地域スポーツクラブの件なのですが、実は先ほど南中の新体操部ですか、中学生が高校に行って活動していると。実は、ことしから小学生も高校に行きまして、ジュニアチームと名を打ってやっているわけです。遊び程度のことなのですが、私は非常にその小中高、遊びというふうな面、基礎から動かすことから、やっぱり精神的なものを植えつけていくというふうな気がしてなりません。また、今言ったように先輩、後輩関係なく、子供たちが楽しく活動するということ、こういうことで育成が非常に、子供たちの育成され成長していくと思いますが、こういう環境を行政の方で支えていってくれれば非常にいいのではないかなというふうな気がいたします。特に滝沢村には、教育機関、県立大学を初めとして高校もございます。とりあえず小学校、中学校あたりから交流して徐々に広げていってほしいと思いますが、そういう個々といいますか、単独の種目競技があるわけですけれども、今言っている総合型地域スポーツクラブというのは、やっぱり全部の競技を含めているものか、また単独でここにはここ、こっちには例えば野球、こっちにはソフト、こっちにはバレーとかというふうなことでないと思いますけれども、総合的に考えた場合のモデル地区スポーツクラブですか、その辺が果たして先ほど教育長の答弁には3カ所、4カ所地域的なモデル地区を考えたいというふうな話もありました。私はもっと、例えば私はラグビーをやっていたのですけれども、今釜石のシーウェイブス、あとは北上にもラグビークラブができました。ああいうふうな企業、一般、自治体がやっぱりこぞって参加するようなクラブをつくっていってほしいというふうな気がいたします。また、施設面では、さっき言ったように大分財政的なものが絡んできます。確かにわかります。しかし、長い目で見ればやっぱり選手的に早目にといいますか、先駆的につくった方がいいかなと思いますし、財政が絡んできますけれども、子供たちのやはり最近のいろんな状況を見ますと、さきの大阪の事件等もございますので、我々大人がこの厳しい時代ですけれども、その辺にボランティアと言いますけれども、そういうのをこぞってやっていく方が非常にいいと思いますが、最後に村長にこのスポーツ関係、村長もスポーツマンですし、スポーツには理解あると思います。どうかこのスポーツ関連の計画、実効性を、できれば私は早急にやった方がいいと思いますが、どうでしょうか、一言お願いいたします。最後にいたします。 ◎村長(柳村純一君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 柳村村長。 ◎村長(柳村純一君) スポーツの大切さ、また日本の構造上のいわゆる国際的に見た、一部のスポーツを除いて低いわけであります。それがオリンピックのときに何度も言われてきたわけであります。そういう意味で、健康という面、あるいはやっぱり国家の威名をかけてそういう仕組みにしていく、また大変困難な時代でありますので、いろんなやっぱり能力、技術を持った多くの方々を組織をして、やっぱり未来への人材育成といいますか、そういうことでいろんな活用方法といいますか、ご協力をいろんな方々にいただきながら、もちろん滝沢村としての役割も踏まえて、これからも努力していくように指導していきたいなというふうに思います。 ○議長(柳村典秀君) これをもって2番武田俊和君の一般質問を終結いたします。 11時まで休憩いたします。            休憩(午前10時47分)                                                    再開(午前11時00分) ○議長(柳村典秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 17番沼崎照夫君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆17番(沼崎照夫君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 17番沼崎照夫君。 ◆17番(沼崎照夫君) 17番の沼崎照夫です。通告のとおり一般質問をさせていただきます。 まず初めに、温泉療法の普及とその活用についてお伺いいたします。温泉療法は、古くから人々の知恵で湯治という習慣で健康づくりに利用されてきておりますが、現在医学の薬物療法、手術療法の発達とともに衰退の傾向にあります。また、温泉地においても観光、レジャー、日帰り温泉の流行とともに、湯治をする人々が少なくなっているようであります。しかし、その反面高齢化社会を迎え、老人病、交通障害、循環器病、慢性消化器病、リウマチ性疾患などが増加し、中年男性においては尿酸疾患、若い人々においてはアトピー性皮膚炎などが増加しております。さらにまた、ストレスの増加など現代医学の薬物や手術療法では始末に負えない慢性病が増加しております。これらの慢性病に温泉療法が有効であると言われ、健康志向の高まる中で、肩凝りや腰痛などの治療や、手術後のリハビリ、また疲れをいやす保養の目的で温泉を求める人々も少なくありません。こうしたことから、再び現代医学の補助療法として温泉療法が見直され、次第に脚光を浴びつつあります。特に現代人は、自然治癒力、免疫性が低下しており、加えて過度の運動不足を来していると言われております。これを解消するのが連浴による温泉療法であります。また、温泉の連浴は、血圧の降下作用や動脈硬化抑制作用、自律神経の正常化作用が得られ、生活習慣病の治療と予防になるとも言われ、古くから湯治や行楽で親しまれてきた温泉は、特に保健医療の面で大きな力を発揮することが医学的にも実証されており、単に温泉を観光や宴会、レジャー面だけではなく、医療としての温泉を考える必要があると思います。また、最近の国民健康保険中央会がまとめた報告書によりますと、温泉を保健医療事業に使用すれば、医療費が大きく削減されることも報告されております。特に私たちの岩手県は温泉が多く、良質な泉質の温泉があることから、また本村にも温泉があることから、心身のストレス、糖尿病、肥満症などの改善等も含めて、昔ながらの湯治、いわゆる温泉療法を復活させることが21世紀の健康管理、健康増進であると言われております。現在、温泉療法は代替医療ですが、副作用がなく、効果は高く、経費がかからず、楽しみながらできる、そして温泉地の活性化にもつながっていくというよいことずくめだと思います。こうしたことから、温泉療法の普及とその活用を願い、次の2点についてお伺いします。 一つは、医療と保健と福祉を一体化させた温泉療法についての村としての見解、所見についてお尋ねします。二つ目は、温泉療法に対する保険適用について、最近特に関心と要望の声が高まっておりますが、このことをどのようにお考えでしょうか。 2番目に、バリアフリー化の促進についてお尋ねします。人に優しいまちづくりの一環として、7年前の平成6年にハートビル法が公布され、これを受けて平成8年4月1日に県条例が施行、そして昨年の11月15日に交通バリアフリー法が施行されてから、5年、そして半年が経過しております。ハートビル法は、高齢者、身体障害者が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律で、建築物の質の向上を図り、公共の福祉の増進に資することを目的として、その対象を病院、劇場、観覧場、集会所、展示場、百貨店、その他不特定かつ大勢の者が利用する政令で定める建築物とし、それぞれについて出入り口、廊下、階段、昇降機、トイレ等としてあります。また、交通バリアフリー法には、交通事業者が講ずべき措置として、駅などの旅客施設を新設する際の義務等、車両を導入する際の義務、そして既存旅客施設、車両についての努力義務を明示し、その対象をエレベーター、エスカレーター、トイレ等としております。また、市町村主導による地域のバリアフリー化については、基本構想の策定を示し、旅客施設の条件について1日の利用客が5,000人を超える場合と5,000人に満たなくても、お年寄り、障害者等の利用が多い等となっております。各関係機関と協力して一体的に整備することとあります。こうした人に優しいまちづくり関連法の施行を受けて、本村においてもその対応に配慮し、努力しているようでありますが、またおとといの同僚議員の一般質問の中にもトイレについての答弁がありましたが、全般的に見て、本村の現状と今後の対応についてお伺いします。また、バリアフリー化の民間施設のバリアフリー化への支援、指導はどうなされているのでしょうか、お尋ねします。 次に、芸術文化の振興についてお伺いします。人類の歴史とは、何かの競争の上に築かれてきているような感じがします。あるときは軍事の競争でした。また、政治や経済の競争の時代もありました。戦後日本は右肩上がりの経済成長を求めてきましたが、その結果待ち受けていたものはバブルの崩壊でした。よくこのごろ失われた10年という仮説や言葉を見聞されますが、それは単なる経済回復におくれをとった10年ということだけではなく、経済成長という競争に敗れた後の何をしてよいかわからず、戸惑いのまま過ぎた10年であったと思います。価値観の喪失、目的観の崩壊、それこそが失われた10年のもう一つの側面であったとも思われます。社会の明確な価値とビジョンの欠如がやがて子供の社会の生きる意味の喪失を生み出し、教育の荒廃の一因ともなっているのではないでしょうか。今くしくも失われた10年の後にやってきた西暦2001年、21世紀の始まる年とは、私たち日本人が何のために生きていくのか、どんな国家を目指すべきなのか、もう一度考える節目であるとも思います。思えばある時期、曲がりなりにも日本は経済大国と呼ばれておりました。しかし、国の豊かさとは何によって決まるのでしょうか。経済力で決まると信じていた神話は既に崩壊してしまいました。そこで、著名な社会学博士であるハーバード大学のガルブレース教授は、21世紀は人材育成の競争の時代になると予言しております。すなわち、どれだけの人材を育成したかで国家や地球、あるいは地域の未来は決していくというのです。国の豊かさが人間の資質で決まるのであれば、私たちは21世紀の我が国のあるべき姿の一つが文化大国であり、文化芸術大国であると考えます。また、人口急増によって多くの課題に直面している私たちの村にとっても、そうした方向への関心と努力がより重要であると思われてまいります。そして、それは物の豊かさから心の豊かさへと価値観の転換を促す社会であり、一人一人の創造的な感性を結集し、世界に誇れる日本、また郷土を築くために必要な人間の英知をはぐくむ社会であるとも思います。文化や芸術は、人の心をいやし、豊かにし、人を感動させ、人と人を結ぶ力、すなわち共生の心をはぐくむ力があります。そして、それこそがこの低迷し続けている社会を力強く再生していく確かな原動力、希望であると思いますが、いかがでしょうか。 こうしたことから、今月の14日には芸術文化基本法、仮称ですが、の法案が国会に提出されておりますが、ぜひ成立してほしいと願う者の一人であります。本村においては、ことしの村長の施政方針の中にも芸術文化の振興について、地域に根差した住民の自主的で創造的な芸術文化活動をはぐくむため、芸術文化団体の育成、振興と、発表機会の拡充に努めてまいりますとあります。そこで、お伺いします。本村には、芸術文化協会を初め、サークル活動や趣味の会、あるいは睦大学等々大勢の方々が参加しており、陰に陽に村勢の発展を支え、活力の因ともなっております。こうしたことから、具体的にその芸術文化団体の育成と振興はどのようになされているのでしょうか。また、もし課題があるとすれば、どのように解決していこうとしているのでしょうか。 以上お伺いします。 ◎健康推進課長(斉藤和男君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 斉藤健康推進課長。 ◎健康推進課長(斉藤和男君) 私からは、医療、保健、福祉を一体化させた温泉療法についてお答えいたします。 日本は、世界でも有数の温泉大国であり、日本人と温泉のつき合いにも長い歴史があります。本村においても、現在営業している温泉は、村営相の沢温泉のお山の湯と民間の温泉施設が1施設あります。温泉療法につきましては、温泉浴や運動、気功要素、転地効果などを含めた治療刺激を体全体に作用させ、自然治癒力を利用して心身の機能をリラックスさせたり、トレーニングしたりする自然療法であると言われております。温泉のお湯には、水道水や清水にない特定の成分が含まれております。例えば硫黄には解毒作用や皮膚をなめらかにする働きがありますし、鉄には貧血に効果があると言われております。さらにまた、温泉の持つ重要な科学的効果として総合的生態調整作用と言われるものがあり、長期滞在型の湯治は定期的な入浴によって体によい刺激を繰り返し与えることになるので、不規則な生活で失われた体のリズムを安定させることができると言われております。温泉とは、特定の病気に対する薬というよりは、さまざまな薬効成分や定期的な入浴刺激による相乗効果によって人間の自然治癒力を高めるという総合的な効果が大きいのではないかと認識いたしております。また、国保中央会でも平成11年度に温泉を活用した保健事業のあり方に関する研究会を発足させ、その結果から保健事業や健康増進において温泉を利用することは効果的であると示唆しております。なお、現在温泉を活用した健康管理施設として、国保加入者の方々の健康回復や疲労回復を目的とした岩手県国民健康保険団体連合会の健康管理施設ひまわり荘があり、保健婦、看護婦が長期療養者に対して健康相談、健康教室などを実施しておりますが、国保加入者でこの施設の利用者に対して申請により宿泊料の半額2,730円を助成いたしております。また、お山の湯においても平成12年度より月2回血圧測定や健康相談を実施し、来場者の健康増進への支援を実施しております。このようなことから、医療、保健あるいは福祉として温泉療法の普及や活用策、さらにそのあり方について今後調査研究してまいりたいと考えております。また、医療保険等の適用につきましては、今後国の動向を見守ってまいりたいと考えております。 ◎福祉課長(伊藤信義君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 伊藤福祉課長。 ◎福祉課長(伊藤信義君) 私からは、村内の公共施設のバリアフリー化についてお答えいたします。 村立の公共的施設のうち建築物は平成12年度末で役場庁舎を初め社会福祉施設等を含み116施設ございます。それぞれ建設時期が異なることなどから、村独自の調査はいたしておりませんが、県の「ひとにやさしいまちづくり条例」に基づく調査で、平成12年度に学校、体育館、集会所などの公共的施設である27施設を調査した結果がございますので、その状況をお知らせいたします。まず、県のひとにやさしいまちづくり条例は、高齢者や障害を持つ方などが円滑に利用できる生活環境の整備を図ることを目的として施行されている条例で、その中の第2条第1項では、公共的施設の定義を不特定かつ多数の者が利用する部分を有する施設で、規則で定めるものとしており、主な施設は病院、集会所、飲食店、官公庁、学校、公園等26項目ほどに分類された施設となっております。これらの施設を新築、増築、改築する場合、出入り口、廊下、階段、昇降機、トイレ等の構造や設備について高齢者、障害者等が円滑に利用できるように配慮されるように届出を要し、それに従って指導または助言をしております。また、国、地方公共団体等で建設する場合は、特例で適用除外となっている状況です。 さて、村の27施設の調査結果ですが、県条例の公共的施設の整備基準に照らし合わせてみますと、どの施設でも改善が必要であるとの調査結果となっており、改善を要することが多い部分はエレベーターと洗面所で、いずれも不適合率63%、以下多い順に廊下35%、出入り口32%、階段24%、トイレ21%という状況であり、調査件数全体の不適合率平均は25%でありました。これまで村公民館や北部コミュニティセンターへの車いす用トイレの増設など実施してきておりますが、不適合率平均25%の数字が示すとおり、改善の余地が多分にあると存じております。今年度村では、滝沢村障害者保健福祉計画の見直しのためにニーズ把握を計画しておりますが、その中で公共的施設のバリアフリー化に対するご意見、要望が予想されることから、村といたしましても実態把握に努め、村立の公共的施設のバリアフリー化につきましては検討の上、改善をしてまいりたいと考えております。 ◎社会教育課長(鈴木洋一君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 鈴木社会教育課長。 ◎社会教育課長(鈴木洋一君) 私からは、芸術文化の育成支援の状況と芸術文化協会及び郷土芸能保存団体に対する助成についてお答えいたします。 芸術文化の振興につきましては、住民の芸術文化活動に親しむ機会や活動の支援、発表会の提供に努めながら、芸術文化の育成援助と地域の文化活動の活性化を図っているところでございます。主な発表機会の提供の場としましては、毎年秋に芸術祭を開催しており、展示部門、演劇部門、茶道部門、洋楽部門、邦楽部門の五つの部門の発表を行っておりまして、住民の方々から毎年多くの出品、出演をいただいておるところでございます。 芸術文化団体の育成援助でございますが、滝沢村芸術文化協会に対し年間100万円の補助を交付しており、芸術文化協会では独自の自主事業の展開、芸術祭の主幹、参加の団体の活動に対する支援等を行っております。また、会員数でございますが、5年前の平成8年は527名でありましたが、平成13年は742名で、215名の増となっております。郷土芸能保存団体のここ数年の会員数は、篠木神楽保存会12名、川前神楽保存会12名、大沢田植踊保存会16名、滝沢駒踊保存会22名、蒼前太鼓保存会10名、滝沢村さんさ踊り保存会290名となっております。郷土芸能保存団体補助金につきましては、滝沢村さんさ踊り保存会に年間20万、その他の保存会に年間10万、またチャグチャグ馬コの里音楽祭の開催について150万の補助を行っているところでございます。保存団体並びに保存団体の後継者の育成を目的として毎年2月に青少年郷土芸能発表会を開催するとともに、発表の場を設けるなど支援を図っているところであります。また、機会あるごとに地域の郷土芸能保存の大切さを地域住民にPRしてまいりたいと、このように考えております。 ◆17番(沼崎照夫君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 17番沼崎照夫君。 ◆17番(沼崎照夫君) 再質問をさせていただきます。 温泉の活用についてでございます。ことしの3月に私たちはアンケートをとってみました。その結果、温泉療法について知っていると、それは普及が必要だという方が77%おりました。それから、身体の機能回復に有効であるという方も60%おります。ただ、その大部分の方は日帰りでございます。その他理由がありますけれども、温泉療法の場合は日帰りではなくて、できたらば宿泊して、とにかく1日に2回、3回と医師の指示に従って入ることが効果的であると言われております。そこで、いろんな実例がございますけれども、県内では107カ所の温泉地があって、4カ所の国民保養温泉が、これは温泉療法的なものも含めてやっておりますし、雫石の鶯宿温泉病院や、それから盛岡の繋温泉病院、これは医療を兼ねた温泉をやっております。本村の場合に、今ご説明ありましたけれども、ほとんどが日帰りなわけですが、やむを得ないと思いますけれども、現在あるお山の湯ですが、これも日帰りでございますけれども、どんどん利用者がふえて大変好ましいことだと思いますけれども、それに見合うような施設の拡充が必要ではないかと思います。より多くの方々に喜んで使ってもらえるように、この施設の拡張については将来的にどのように考えておられるのか。私は、拡張の暁には、そういう連浴のできるようなものであってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 もう一つは、まだ休眠状態にあります松尾の温泉でございますが、せっかくの宝物でありますし、その活用については当局の方々も大変心を悩ませ、辛労を尽くしていると思いますけれども、いろんな方法、手だてを模索して、何とか村民の健康保持のため、増進のためにも、それを活用するような方途を探ってもらいたい。例えば今お山の湯に活用している福祉バスでございますが、それと整合性を合わせたようなクーポン券を発行するとか、あるいは料金を補助するとか、何らかの方法をもって早急にこれは実用化させなければならないと思っております。この点についてお伺いします。なお、この温泉についてのアンケートは村内502名の方で、男性が1、ご婦人が2という割合です。年齢は、各階層にまたがっている結果でございました。 次に、このバリアフリー化ですが、今の課長答弁によりますと、総じて不適合、達成率は25%ということであります。これは、ご無理ごもっともだと思います。建物の年次が違いますし、これから建築される建物あるいは道路関係も、この法律ができてしまった後では十分に配慮されるので、これはいいと思いますけれども、ただし、私たちが調べた、私たちは46カ所、各12項目について調べた結果ですが、私たちの考えが甘かったのか、34%となっております。大同小異でございますけれども、その中には民間の施設の方が公共施設よりもずっと低いと。公共施設で多いのは、やはり医療関係でございます。あるいは役場もそうでございますけれども、これをどのように年次計画、優先順を決めていくのか、このバリアフリー化に対するアンケートの結果ですが、条例施行を知らなかったと、わからないという方が89%です。そして、このバリアフリーという意味もわからない、何のことだかわからないという方も実際90%近くおりました。こういう面でも、やはり広報等を通じてバリアフリー化の精神、趣旨、目的、内容というものを周知しておくことが住民要望、満足度にかかわってくる問題だと思いますので、こういう計画についてはどのようにお考えなのか。 それから、私たちが調べた結果一番多い要望は駅の階段です。それから、トイレでございます。中には、3分の1ほどは手すりが欲しいと、こういう切実な問題が5項目、6項目ありますけれども、やはり住民満足度を基準に置くならば、この住民の目の高さに置いて、よく実態、要望の多いことということは悩みが多いということです。それを排除していく、取り除くと、そういう手だてです。そういうことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉課長(伊藤信義君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 伊藤福祉課長。 ◎福祉課長(伊藤信義君) お山の湯の関係でありますけれども、最近の状況を見ますと、お山の湯は高齢者の方々の利用が一般村民の利用の割合でいきますと、6・4の割合ぐらいで高齢者の方々が多いということになっております。この施設につきましては、福祉を目的とした施設でありましたので、そういう観点から現在のところ宿泊施設については検討いたしておりませんが、その中であそこはやはり高齢期の生活を健やかに過ごすために、その住民の語らいの場、交流の場としての施設として今考えておりますので、そういうことからいきいきサロンを実施したり、それから街角相談所を開設しながら、その運営を図っているわけであります。隣接には、やはり宿泊を伴う施設、温泉施設もありますので、そういう面から言うと、そちらの方との競合性もありますし、それから経営上考えていったときに、あの施設であれぐらいの規模で宿泊施設というのは困難だというふうに思っております。将来的には、やはりあそこの施設を有効に使うための施策といいますか、いろいろな考え方が出てくると思いますので、それらをお聞きしながら、あの施設を有効に使えるようにしていきたいというふうに考えているところであります。 それから、バリアフリー化でありますけれども、村内の公共的施設につきましては先ほどお話しありましたとおり建設年次もいろいろ違っておりますので、そういう結果に出たわけでありますし、今後建設する公共的施設のうち村立のものについてはバリアフリー化に努めていかなければならないと思っております。ただ、民間のその施設につきましては、ひとにやさしいまちづくり条例で県が示しておられますが、建築確認の時点で、うちの都市計画の方にその届け出がなされますので、それらの観点からの指導をいたしております。それから、建設に際しての資金等については、民間企業の民間の方々がそれぞれその部分で対応することになっておりますが、一つは何か低利で改築、改造のための資金の融資制度もありますので、それらについては建築時の申請がなされたときに指導していただいております。そういう観点から、やはりバリアフリー化につきましては、私はやっぱり街に人を合わせるのではなくて、人に街を合わせていくという観点だと思っておりますので、今後そういう観点から福祉分野につきましては努力をしていきたいというふうに考えております。 八幡平クラブの件でありますけれども、昨年1年間かけて、昨年といいますか、昨年度財政課の方でいろいろ検討していただきました……、申しわけありません。4月から福祉課の方に検討をするように仰せつかっておりますので、その観点からこちらの方で今お話ししましたが、そちらの方で答弁するようでありますので。 ◎財政課長(金子弘直君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 金子財政課長。 ◎財政課長(金子弘直君) 仮称八幡平クラブの活用策については、多角的に検討してまいりました。その中で、健康増進、それから学校、教育、福祉、多分野にわたっていろいろ検討しましたが、検討期間をそろそろ目標を設定をして結論づけようということにいたしまして、ことしの9月ごろまでにはその方向性を見出していきたいというふうに考えてございます。 ◆17番(沼崎照夫君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 17番沼崎照夫君。 ◆17番(沼崎照夫君) 文化芸術の面についてお伺いします。 質問の前に一言ご紹介したいことがありますので、しゃべらせていただきます。数年前ですが、私の友人で韓国人の方で、今もソウルにおって頑張っておる方がおります。その方と文通しておりますが、その方の手紙を読んで私はいたく感動したのですが、その手紙の中にこうありました。私は、あの小泉八雲、ラフカディオ=ハーンが愛し、そして理解していったあのころの日本、それを懐かしく思うと。どうか日本は、これから経済大国、軍事大国ではなくて、ラフカディオ=ハーンが愛したあの心ゆかしき日本にしてもらいたい、私はそれを今でも恋い慕っておりますとはっきりと書いてありました。これは、私にとっても大事でありますし、その声は単に韓国の一人の言葉ではなくて、このアジアの多くの国々の願いでもあると思います。ですから、それにこたえるような日本になっていきたい。心ゆかしき日本、すなわち文化大国、芸術大国であると思います。先ほど質問し、ご答弁いただきました。それに関連しまして、この財政的な支援あるいは指導もなさっておるようでございますけれども、私が現実的に直面した問題は、特に郷土の伝統芸能団体の中のあるリーダーの方はこのように言っていました。後継者がなくて困っていると。どうもしようがないと。早く譲っていきたいけれども、その方はもう80を超しておりますけれども、そういう面が深刻な現場が一つ二つあります。そこで、どのようにすればそういう面の後継者が心配なく続いていくかということですが、やはり小学校時代からのそういうような環境づくりというか、土壌づくりも必要ではないかと思います。方針の中には、発表の機会を拡充するとあります。それはもちろんですが、私は発表の機会を拡充するとともに、その発表会に参加できるような環境づくりも欲しいなと思います。例えば車のない方々は参加できません。具体的に言いますと、本村にはすばらしい埋蔵文化財センターがございます。貴重な文化財です。どの学校に行っても見せたいのだけれども、特に中学年の郷土学習、総合学習を含めて見せたいのだけれども、足がないと、何とかならないかというふうな切実な声も聞いております。そのようにして、それに対する文芸活動についての当事者はそうですが、第三者に対しても門戸をもっと開いて参加できるような財政措置を考えなければならないと思います。参考までに、今の各国のそういう芸術文化団体に対する補助助成率ですが、アメリカは19兆4,000億です。そして、日本は5,000億です。何と40分の1です。また、フランスの十分の1なのです。イギリスとも同じです。欧米の先進国では、こういう芸術文化活動に対しては本気になって国家ぐるみで支援しております。日本は、その企業財団の寄附金に依存しております。それも丸々プロの団体にしかいきません。したがって、本村のように地方自治体がそれを助成すると、こうなっております。その結果、先ほど申し述べたようないろんな暗いニュースのある現在になっているのではないかと思います。 そこで、何とかしてそういう環境づくりの第1点は財政助成ではないかと思います。今のままの助成でいいのか。例えば本村の芸術文化振興事業費を見ますと、11年度は983万です。12年度は671万、13年度は319万、半分以上に減額、減額で来ています。やはり方針であるならば、約束でございますから、その裏づけはやっぱり財政だと思いますので、そういうところも見直して、何とかさらに私が今申し上げるのは、滝沢は人材の宝庫であります。そういう団体に加入しなくても独自に文化活動をなさっている学識経験者もどんどんふえております。そういう土壌があるのだけれども、やはり花には水をやらなければ育ちませんので、行政もそういう実態、悩みをじかに聞いて、それ相当のまちづくり、きのうの答弁でありましたけれども、滝沢には個性がないと言います。私は、それだけの人材があり、歴史、風景、配慮があるならば、やり方によってはやはりそういう輝かしい文化、教育の面で大きく開けていくのではないかと思います。この点につきましてお伺いします。 ◎社会教育課長(鈴木洋一君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 鈴木社会教育課長。 ◎社会教育課長(鈴木洋一君) 先ほども申し上げましたが、後継者の問題というのは確かに各団体等苦慮しているのが実態だと思います。ただ、幸いにして滝沢の場合、篠木神楽、川前、大沢の田植踊等々十数名は現在確保しているという状況にございます。そういった意味で答弁いたしましたが、毎年2月にこういったものを一堂に会し、さらには近隣の市町村からいろんな芸術関係の保存会の方の参加も得ながら、現在そういったものを開催しながら、それは発表の機会の提供ばかりでなく、やはりそういうのに出るのだということによって後継者の育成にもつながっていくだろうと、このように考えております。 あとは、いろいろ参加する場合の足の確保の問題でございますが、なかなか全事業について足を、バスを確保した事業を全部持っていくというのは非常にはっきり申し上げまして、財政的な問題等々大変な問題になってくるだろうとは思います。ただ、こういった芸術、青少年の郷土芸能等に対しては、出演者のいろいろ機器というか、機材というのですか、そういうものについてはでき得る限り現在村の方で準備をしながら、バス等も配車しながら、出演者等についてはそういうある程度努力はしておりますけれども、事業によっては当然入場者等の足も考慮しながら、今後検討していきたいと、このように考えております。 ○議長(柳村典秀君) これをもって17番沼崎照夫君の一般質問を終結いたします。 13時まで休憩いたします。            休憩(午前11時51分)                                                    再開(午後 1時00分) ○議長(柳村典秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ○議長(柳村典秀君) 6番山谷仁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆6番(山谷仁君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 6番山谷仁君。 ◆6番(山谷仁君) 議席番号6番、山谷仁でございます。通告に従いまして、二つの項目について質問いたします。 まず第1番目、水道事業について。私たちが生活する上で最も大切な水、地球の生態系に必要不可欠なる水、その水にさまざまな難問に取り組み、我々村民に澄んで安心して飲める水を供給してくださる水道事業関係者に心より感謝を申し上げます。よく外国旅行の際には、生水を絶対に飲まないようにと注意を促されます。その点、我々は国内にいる場合、水の味を除けば安心して常時そのまま飲めることへの感謝を一様に持っていると考えます。 さて、最近の報道によりますと、人体に有害な鉛が水道水に溶け出す鉛性水道管が他の材質に取りかえられず、国内にまだ850万世帯以上残っていると言われております。鉛の人体に及ぼす影響は省きますが、厚生労働省が2003年に予定している厳しい水道水質基準に間に合わないと危惧し、家庭での自衛策などを検討しているようでありますが、我が村の実態はどのようになっているのでしょうか。また、いわゆる公設部分、私設部分についての実態と法律と照らし合わせた今後の考え方をお伺いいたします。また、水道の塩素消毒でも死なず、集団の下痢を引き起こすおそれのある病原性原虫、通称クリプトが全国の河川、秋田、群馬、栃木、沖縄、東京、兵庫、山形などで検出され、その対策として膜ろ過を採用し、政府も補助金を出す方針を打ち出しております。例を挙げますと、清流の里と銘打った栃木県今市市がクリプトの影響でことし5月7日から36億円をかけてつくった施設での水道水供給を行っております。また、山形県朝日村でも同じようにクリプトの影響で他地域から水を買っているようでもあります。このように全国の実態報告がありますが、我が村の実態はどのようになっているかお伺いいたします。 次に、村では現在水道水の水源として金沢川、諸葛川、柳沢工区1、2、鬼越水源、姥屋敷深井戸1、2水源があり、水源の将来計画において、金沢川、諸葛川の水質については不安定なところがあるのと、水道水質基準の流れを踏まえ、河川から地下水への切りかえを行っていく必要があると検証しております。また、このように水質に関し河川から深井戸水源への切りかえは結構なことではございますが、その地下水が汚染されないよう将来を見据えて水道水源保護条例を制定する考えはないか伺います。 次に、全国に1,900ある市町村や広域の企業団など水道事業体のうち約3割、590の事業所が大幅な値上げをこの4年間で決めておりますが、この実態をどう認識していますでしょうか。我が水道事業には、将来関係してくるのか関係当局にお伺いいたします。 次に、2項目めでございます。各地域でのスポーツ施設整備についてお伺いいたします。平成14年、つまり来年度から施行されます学校週5日制に伴い、これまで一般質問でも数回取り上げられていますが、村内のバランスから考えて、滝小、滝中地域におけるグラウンド夜間照明について、また以前計画があり、その後変更のあった室内プールについて調査研究の結果、経過はどのようになっているか伺います。身近な場所で、いつでも、どこでも、いつまでも運動、スポーツを、これが我が村のスローガンの一つではなかったでしょうか。子供からお年寄りの人もより若々しく生きることができ、健康な心身をはぐくみ、長生きができ、ひいては介護保険を余り心配せず、老人医療費の大幅な節減になるということは、医学界においても大きく取り上げられております。当局は、このような社会環境を踏まえ、将来の方向性をどのように考えているのか伺います。 以上でございます。 ◎水道事業所長(主浜隆男君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 主浜水道事業所長。 ◎水道事業所長(主浜隆男君) まず初めに、全国で問題化されている水道水の水質について、鉛管の使用での心配はないのかについてお答えいたします。 水道水質における鉛成分についてですが、鉛の水質基準は平成5年12月の厚生省令の改正により、0.05ミリグラムパーリットルに強化され、さらに平成15年には基準値が0.01ミリグラムパーリットルに強化されることが予想されております。また、国等からは鉛溶出が問題となるのは開栓初期水であり、またその他の衛生面から開栓初期の水を飲用以外に用いることが望ましいとの指導を受けておりますことから、村といたしましてもその広報活動に努めてまいります。 鉛管は、さびの発生がなく、管の加工が容易であることから全国的に使用され、本村では昭和53年以前は村指定の材料として個人の宅地への引き込み部分等に使用しておりました。その後耐寒性及び水質上の問題から指定を廃止し、使用しておりません。なお、村で布設いたしました配水管には使用しておりません。村では、これまで老朽化した配水管の布設がえや漏水修理等にあわせて鉛管の取りかえを行ってきたところでありますが、現在なお約2,500件の使用世帯がございます。現在の水質基準はクリアしておりますが、より安全でおいしい水を求める住民ニーズもありますことから、今後とも配水管から水道メーター前後に使用している鉛管の取りかえを進めるとともに、さらに国、県の動向を踏まえながら水質対策を進めてまいります。 次に、クリプトと呼ばれる病原性原虫が全国で発見され、その除去に膜ろ過を導入しているが、本村の河川水源では禁止されたことがないかについてお答えいたします。本村では、現在2カ所で河川水を取水しており、平成10年と平成11年の2回にわたりクリプト等による水道水源の汚染状況調査をいたしておりますが、その結果ではクリプトなどの原虫は検出されておりません。クリプトとは、クリプトスポリジウムという原虫で、類似するものにジアルジアがあります。これらの原虫は、人間や哺乳動物の消化管内で増殖し、感染症をもたらすことがわかっており、汚染源は野生動物や家畜、し尿処理施設などが想定されております。また、これらは水道法で定められた塩素消毒では完全に不活化されず、平成8年には埼玉県において実際に感染症が発生をいたしました。その後厚生省から水道におけるクリプトスポリジウム暫定対策指針が示され、浄水処理方法や管理方法が指導されているところであります。本村においては、その対策指針に基づいた浄水方法の一つである急速ろ過方式を従来から採用しており、管理方法においても対策指針に基づき、ろ過水の濁度の常時監視を可能とするなど適切な改良を行い、安全な水の供給に努めております。 次に、水道水源保護条例の制定についてお答えいたします。水道事業に対しましては、安全でより良質の水の供給が求められており、平成5年には新しい水質基準が施行されるなど、より質の高い水道水を目指した指標が示されておるところでございます。一方、水道水源の水質保全に関する法律の整備も進められておりますが、それだけでは十分ではなく、水道水源の水質保全をより確実に推進するためには、一層の規制の強化が必要であります。このことから、さらなる法律等で定めることがより効果的であることから、日本水道協会を通し、国に対して強く要望しているところであります。本村の水道水源は、河川水と地下水となっており、今後水道水源を守り、住民に安全でおいしい水を安定的に供給するため、どういう方法が最も本村に適しているものかを水道保護条例を含めていろいろと調査研究をしてまいります。 次に、水道料金についてでございます。安定した良質の水を供給するということで、水源、取水施設整備、老朽施設の更新、配水系統連絡工事、鉛管の更新対策を行ってきたところでありますが、今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。水道事業の運営に当たりましては、できるだけ維持管理の経費を抑え、また鉛管の更新につきましては国に対しまして給水管まで補助対象範囲の拡大についての要望をあわせて行うなど、効果的かつ能率的な経営と運営に今後とも努力していく考えであり、現在のところ水道料金の値上げは考えていないところでございます。 ◎社会教育課長(鈴木洋一君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 鈴木社会教育課長。 ◎社会教育課長(鈴木洋一君) 私からは、スポーツ施設の整備についてのご質問にお答えいたします。 昨年9月に第3次滝沢村スポーツ振興計画の策定に際してアンケート調査を行っております。この中で、村民が整備を望んでいる体育施設について調査を行ったところでございます。ちなみに、アンケートの標本数が3,850、回答数2,888、回収率が75%となっております。その結果、運動広場、体育館、学校の校庭の夜間照明、プール、多目的屋内体育施設、野外運動場の6種類の体育施設のうち、プールの要望については中学生、小学校関係者、スポーツクラブ指導者、一般成人で1番目、中学校関係者で2番目に高く、また学校の校庭の夜間照明要望については、スポーツクラブ指導者で3番目、中学校、小学校関係者で5番目、一般成人で6番目となっております。こうしたアンケート調査結果やスポーツ振興審議会での審議を踏まえ、ことし2月に策定した第3次滝沢村スポーツ振興計画においては、基本的施策の一つとして体育施設や身近な運動広場等の整備の検討を掲げているところでございます。また、体育施設の整備につきましては、村全体の公共施設建設計画の中で進めていくことになりますが、特に村民の要望の多いプール整備につきましては、健康増進等々の観点から検討し、村総合計画の実施計画に反映すべく努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆6番(山谷仁君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 6番山谷仁君。 ◆6番(山谷仁君) 今プールについては村の総合計画に反映させるよう検討していくという答えがありまして、心強く思っておりますが、一つの例を挙げますと、京都市では小学校198校全校に夜間照明施設の整備を行っております。また、今中学校、高校の全校に夜間照明の整備に着手をしています。また、先ほど沼崎先輩議員も質問の中で言っておりましたが、温泉療法、いわゆる水については医学的に非常に効果が高い。一つの例を申し上げますと、東京の池田外科の先生によりますと、水中では陸上に比べてかなりの速さで体温が奪われていく。水は、空気に比べて20倍の速さで熱を伝える性質があるからであります。私たちの体は、水中に立っているだけで体温を下げまいとして体内のエネルギー生産を活発にする。つまり、水中にいるだけでエネルギーの消費が行われ、具体的に言いますと体が重くて思うように運動のできない方の場合、水中で行う運動は少量の運動でもエネルギーの消費効率が陸上の運動よりはるかに効果的なのであります。この水の心身に対する効用を介護保険、老人医療との関係でどういうふうに認識されているか再度お伺いをしたいと思います。 また、平成12年1月に出されております岩手県スポーツ振興計画実施計画の中に、だれもが楽しめるスポーツの振興の項目中、市町村スポーツ施設整備計画策定促進、平成11年から17年。広域スポーツ施設整備促進、体育館、陸上競技場、サッカー場、ラグビー場、プールとあります。これは、県、市町村の役割になっておりますが、この県の振興計画と市町村の振興計画との整合性はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 次に、水道に関して再質問いたします。家庭で水をたくさん使えば、それだけ川や海の水が汚れます。逆に一人一人が節水すれば、自然環境を傷つける度合いを減らせることになります。先進地福岡市では、そのような方策としてさまざまな行政からの呼びかけをしております。節水コマを各家庭に無料で配るとか、節水トイレの奨励とか、これは水源難の自治体に見習う取り組みであり、村でも将来的に十分考えていくべきではないかと思いますが、どのような認識を持っているかお伺いいたします。 以上、再質問いたします。 ◎社会教育課長(鈴木洋一君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 鈴木社会教育課長。 ◎社会教育課長(鈴木洋一君) 県と村の振興策についての整合性ということでございますが、やはりこれは県であれ村であれ健康で健やかに生涯を楽しくという意味合いから、これは当然県の計画等も考慮しながら村の方も策定したということでございます。 また、さらにプール等の関係でございますが、やはりこのプール施設については利用目的も競技、さらにはレクリエーション的な利用に限らずに、健康維持のためのリフレッシュアップ、シェイプアップ、さらには高齢者の健康づくり、ヘルスケアなど高齢者や障害者を意識した施設が必要だろうと、このように考えております。そういった意味合いから、プールの整備については社会福祉、コミュニティ、さらには生涯学習など多面的な観点から本村の総合計画に照らし合わせながら、その利用目的、さらには施設内容、また設置場所等々について今後ともさらに検討していきたいと、このように考えております。 ◎水道事業所長(主浜隆男君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 主浜水道事業所長。 ◎水道事業所長(主浜隆男君) 節水の関係でございます。やはり水も限られた資源であります。資源は、大切に使うということは基本的なことであるはずでありますし、私どももそのようなことで認識をいたしております。この節水につきましても、住民の方々にPR活動もしながら、一緒になってやっていきたいというふうに考えております。 ◆6番(山谷仁君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 6番山谷仁君。 ◆6番(山谷仁君) 前回の定例、一般質問でも水の健康ということでプールを取り上げたわけですけれども、その中でいわゆる福祉も絡めて検討していくということでございました。やはり財政的な面はもちろん逼迫して、これから国の交付金やら国の財政が非常に厳しくなることはわかっております。しかし、今回のアンケートの結果で見るように、いろんな層の方々から、今度施設をつくるならばプールなのですよという結果が出ました。これを踏まえて、この施設をつくるということだけではなくて、いわゆる子供から老人まで健康体をつくる、心身ともに健康を増進するという意味で、ぜひ考えていかなければならない問題だというふうに私は思っておりますが、再度ご答弁をお願いしたいと思います。 以上でございます。 ◎社会教育課長(鈴木洋一君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 鈴木社会教育課長。 ◎社会教育課長(鈴木洋一君) 確かにプールという要望も、非常に要望する声が強いということは先ほども申し上げましたが、やはり先ほども申し上げましたけれども、競技のプールということだけではなくて、高齢者や身障者等々も含めた、そういった方々も利用できる健康増進を目指したプール等が必要だろうと、このように考えておりますので、検討するというような答えで非常に恐縮なのでございますが、さらに検討させて、できるだけ早く完成するように担当課としては努力してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(柳村典秀君) これをもって6番山谷仁君の一般質問を終結いたします。 次に、13番千葉義志君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆13番(千葉義志君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 13番千葉義志君。 ◆13番(千葉義志君) 議席番号13番、千葉義志でございます。さきの通告に従い、3点について順次お伺いします。 第1点の小学校の安全対策についてでありますが、冒頭に去る6月8日発生しました大阪教育大学付属小学校乱入児童殺傷事件で被害に遭われ犠牲になった児童たちのご冥福をお祈りするとともに、負傷された教師、児童の一日も早いご回復を願い、質問に入ります。 平和な、しかも世界で一番安全な国と言われる日本で、銃器等所持規制がなされていない米国で数多く発生している学校での無差別殺傷事件を地でいくような、このような残虐でむごい事件が起きるとだれが想像されたでしょうか。そこで、この事件を検証してみますと、6月8日、午前10時10分ころ、兵庫県と接する大阪府池田市緑丘1の住宅街に立地している大阪教育大学教育学部付属小学校に刃渡り28センチの出刃包丁を持った男が同小学校東門に高級乗用車で乗りつけ、徒歩で校舎敷地内に入り、体育館わきを抜け、校舎1階テラスをうろついた後、2年東組の廊下側から教室に侵入、持っていた包丁で授業休み時間で教室間を移動したり立ち話ししていた4人の児童に切りつけた後、血のついた包丁を手に叫びながら2年西組教室から2年南組教室に乱入し、逃げまどう児童、教師らを追いかけ、次々に切りつけるなど同組と2年西組、同東組、1年南組の計4教室と廊下の5カ所で、1年生4人、2年生17人、教師2人の計23人が負傷し、それぞれ病院に搬送されましたが、このうち1年男子児童1人、2年女子児童7人の計8人が胸や腹を刺されて死亡、児童7人と教師1人が重症、7人が軽傷を負ったものであり、この男は1年南組の教室から放送室に逃げ込んだ児童の悲鳴のような叫び声がマイクから校内に響き渡り、この叫び声でかけつけた同校副校長と2年担任教師の勇気ある行動によって組み伏せられ、110番通報で急行臨場した警察官に殺人未遂と銃砲刀剣類所持等取締法違反の現行犯で逮捕されたが、この男は逮捕後の調べで、池田市新町に居住する兵庫県内の精神病院に通院中の無職37歳と判明したものであります。この犯行時間は、わずか15分という極めて短いものであったのですが、事件に遭遇した児童、教師らの驚きは15分という時間を超越したもので、筆舌に尽くせない恐怖があったと推察されます。今回のような学校内で発生した死傷事件は、1988年の神奈川県平塚市の中学校に刃物を持った男が侵入し、授業中の生徒8人が負傷した事件、また1999年には京都市の小学校校庭で遊んでいた2年生児童が若い男に切りつけられ死亡するなどがありました。これらの事件後、当時の文部省は外部からの人の出入りの確認など安全管理の徹底を全国の教育委員会に通知したようですが、これだけではこのような事件を完全に未然防止が可能とは考えられませんが、当該校の対策はどうであったのか、この教訓が生かされなかったのではないかと考えさせられる一面があります。また、学校、幼稚園への侵入事件は、警察庁の調べによりますと1990年には778件であったものが、2000年には1,355件と激増していることなどからして、多数学校の安全確保は真剣に取り組まなければならないと思われます。学校は、最も安全で安心でき、信頼すべき場所でなければならないことは論をまたないのであります。そうでないと、肝心の児童生徒は授業に身が入らないし、父母も心配なく子弟を学校に送り出せない。しかし、現実にはさきに述べたような事件、学校侵入事件が発生しており、本来楽しい場でなければならない学校がどうしてと子弟を持つ父母の不安は大きいものと思われます。 そこで、私は本村小学校の安全、防備体制がどうなっているのか、これらの点検と危機管理の充実が必要であると思います。本村の小学校の敷地は、大半がフェンスなどで囲まれ、正門のほか複数の通用門があり、校舎の出入り口も教職員用のほか、児童用と複数があり管理が十分に機能するのかが困難な状態にあると察せられます。今地域に開かれた学校の構築が必要というときに、防備、安全体制をどう行えばベターなのか難しい課題が多く存在するわけですが、安全対策について次の3点伺います。 まず1点は、さきに述べましたが、1999年12月に発生した京都市立日野小学校で発生した2年生児童殺害事件を受け、当時の文部省が各都道府県教育委員会に幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についてという39項目のチェックリストとして、一つは学校で取り組む事項として日常の安全確保、緊急時の安全確保の2点と、教育委員会などで取り組む事項、また家庭や地域の協力をもって取り組む事項などをつくり、点検と指導を通知したとありますが、本村ではこれらによっての安全管理対策がどうとられ、そのマニュアルが可決されていたかどうか伺います。 二つ目は、この種事件は極めて模倣性が強く働き、まねる者が出ないとも限りません。事件発生後、文部科学省は11日、全国すべての学校に不審者の校内侵入防止策を講じるよう文書で通知したとありますが、本事件発生後の応急対策も本村でどうとられたのかお伺いします。 三つ目は、今後の恒久的な安全対策でございます。地域に開かれた学校と安全管理対策面で防備など困難が伴うことは十分承知しておりますが、毎日、新聞、テレビで報じられています。そのような両立するのかということも言われております。両立するよう地域団体、PTAなどと連携しての対策が必要と思いますが、どのように今後されていくのか伺います。 大きく第2点の交通安全対策についてであります。本村内における本年5月末現在の交通事故発生は、人身事故71件、物損事故527件の計598件でありますが、これを前年比で見ますと、人身事故がマイナス14件、物損事故が76件も増加しております。このように交通事故総数では52件増加を見ておりますので、本村の交通事故情勢は悪い方向に進んでいると言って過言ではないと思います。特に前年まで本村内で発生のなかった死亡事故が大釜で2件、一本木で1件と3件が発生し、長期間の死亡事故ゼロの本村の記録が途絶えたことは、交通安全活動に取り組んでおります行政はもとより、関係者にとってまことに痛恨のきわみであります。この3件とも事故類型が最も悪質と言われる飲酒運転によるものでなく、ハンドル、ブレーキ操作の不適切と前方不注視によるものであることを知り、今後の交通安全指導で再発防止が可能なものであると考えられるのであります。昨年11月28日、皆さんご記憶に新しいものがあると思いますが、午前7時半ごろ、二戸市福岡の県道で64歳の農業の方が酒気帯びで軽トラックを運転し、疲れて、酔いのため仮眠状態のまま暴走、集団登校中の児童9人の列に突っ込み、2人死亡、6人が重軽傷を負うというこの種事故で、本県では例の見ない重大事故が発生し、本年5月22日の盛岡地方裁判所二戸支部の判決公判で、道路交通法違反と業務上過失致死罪に問われ、懲役4年の実刑判決を言い渡されたことが記憶に新しいものがあります。この事故によって犠牲となった児童の両親は、求刑どおり懲役5年の最も重い判決が出ると信じていた。残念で悔しい。娘に報告できないと刑の軽さに泣いたとあります。また、被告となった運転者は、刑に服することはもちろんでありますが、生涯負い切れない金銭的負債など一家破滅という極限の状態になったといいます。ここに飲酒運転による事故の恐ろしさがあり、飲酒運転絶滅を期すために、あるいはこのシーズンになりますと、若年運転者によるマフラー騒音をハイにしたシャコタン自動車、二輪車の暴走行為、いわゆるローリング族が横行し、騒音と交通事故の発生が懸念されますことから、この安全対策について2点伺います。 本村内の交通事故の中で人身、物損とも飲酒運転によるものはゼロであることは幸いでしたが、飲酒運転中もし検挙されなかったら事故を起こしたのではないかという、いわゆる泥酔寸前のものも何件か見られたといいます。本村内の検挙者を見てみますと、12年度94名というふうに広報に出ております。この傾向は、本年もますます増加することが予想されます。さきに述べたような悲惨な事故を防止するためにも、飲酒運転追放への広報作戦として、広報「たきざわ」に飲酒運転検挙者、氏名はプライバシー保護の観点から掲載できないとしても、自治会名と年代、性別、人数などの掲載をして、交通安全意識を高揚してはと思いますが、いかがでしょうか。 二つ目は、初夏から秋の紅葉のシーズンにかけて週末の土、日曜の夜間になると、村内外の若年ドライバーが本村総合公園駐車場及び村営相の沢牧野南側の県道鵜飼滝沢線駐車場に乗用車、二輪車に分乗し集合し、村道鵜飼姥屋敷線の曲がりくねったヘアピンカーブをマフラー騒音を爆音のように大きく響かせながら暴走する、いわゆるローリング族が横行し、同沿線の住民はその音に驚き、安眠を妨害されて、さらには対向する車両との衝突の危険を抱えることから、この暴走行為を阻止するため、段差アップ帯を設置して交通安全を図ってはと思いますが、お伺いします。 第3点の風景写真入り名刺の作製配布についてであります。人口日本一の本村の知名度アップを図る方策としては、行政施策及び観光、文化的なイベント事業を行い、一応の成果を得ているところでありますが、さらなる知名度アップを高め、アピールするために、日本人特有の名刺交換の習性を利用しての村民一人一人が宣伝マンとなり、本村を代表する風景の写真、例えば岩手山、チャグチャグ馬コ祭り、春子谷地湿原などの写真入り名刺の台紙のサイドに人口日本一の村との文字を入れた名刺台紙を作製し、希望者に有料もしくは無料でも結構ですが、配布し、宣伝に一役買ってもらってはと思いますが、いかがでしょうか。 以上の3点について伺って、この場の質問を終わります。 ◎教育長(西村倬郎君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 西村教育長。 ◎教育長(西村倬郎君) 私からは、学校の安全対策等に対する質問についてお答えを申し上げます。 大阪教育大学付属池田小学校の事件は、余りにも痛ましく、残念な思いでいっぱいであります。お話のとおり、子供たちが楽しく安心して学べる場であるはずの学校で、このように多数の児童や教員が犠牲となる事件が起きたことはまことに残念であり、二度とこのような事件が起こらないように教育関係者はもちろんでありますが、社会全体が考えていかなければならない問題だというふうにとらえております。 村内の小学校の安全対策についてでございますが、各学校ではそれぞれ安全指導計画を作成しておりまして、その中で緊急時の対処の仕方あるいは連絡方法等をあらかじめ定めて、迅速に対処できるようにしてございます。特に火災あるいは地震については、毎年数回にわたりそれぞれの学校で実地の訓練を実施しておりますし、近年では火山噴火に備える訓練等も行ってきているところであります。また、子供たちの交通事故や、あるいは学校事故、あるいは学校外において不審者が出没をするというふうな場合にも適切な対処や報告がなされるような仕組みになってございます。しかし、今回いわゆるご質問の校外からの学校に対する侵入者があった場合の安全対策が、いわゆるマニュアルとしてきちんと確立しているのかということにつきましては、今まで想定していない事件でもあり、十分には確立できていないというのが現状であります。保護者や地域の方々に日常的に気軽に学校に来ていただいて、学校に対する理解を深めていただきたい。いわば地域とともにある学校、地域に開かれた学校でなければならないということで学校で取り組んでいる中での今回の事件でありまして、大変残念であり、また当惑もしているところであります。 事件発生報道後の応急対策でありますが、6月11日の朝、学校の安全管理点検を平成12年1月に提示した項目に従って緊急に再度行うように各学校にとりあえずファクスでお願いをし、それぞれ学校ごとに学校の施設設備等を勘案しながら、緊急に必要な対策をとるよう教育長名で各学校に通知をしたところであります。各学校では、それに基づき点検を実施し、先日報告をいただいております。 今後の恒久安全対策でありますが、学校に来訪する方の入り口を1カ所にすると、あるいは必ず事務室を通らなければ教室に行けない構造に学校をつくりかえる部分はつくりかえるとか、あるいは学校への出入りには必ず来校目的であるとか、氏名を記入するとか、あるいは専門の警備員を常時配置をするとか、あるいは校門に監視用のカメラを設置するとか、いろいろ考えられるわけでございますが、今申し上げたようなことが地域に開かれた学校づくりという理念に矛盾しないのかどうか、よく考えていかなければならない問題だというふうに思います。学校が普通の会社や銀行のような警備になるのか、あるいは社会全体で小学校は警備の要らない安全な場所として地域全体が守っていくというふうにしていくのか、理想と現実のギャップもございまして、大変難しい問題だというふうに思っております。いずれにいたしましても、平成12年の1月に文部省から提示されました幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目というのがございますが、その項目や今回の事件の後、文部科学省並びに県の教育委員会等から出されました点検項目等を参考にしながら、各学校ごとにそれぞれの学校ではPTAや地域、あるいは関係機関、警察等と十分連携協議を深めながら、児童生徒の安全確保と学校の安全管理について適切に対応できるようにしていくよう教育委員会と学校が一体となって調査研究をし、早期に学校の安全確保が図られるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。 ◎総務課長(主浜照風君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 主浜総務課長。 ◎総務課長(主浜照風君) 私からは、飲酒運転に関するご質問にお答えをいたします。 飲酒運転は、ご質問にもございましたように重大事故に直結するおそれの極めて高い悪質な違反行為であることから、本村といたしましても飲酒運転の根絶は交通安全対策事業の中でも重要課題ととらえております。本村内に居住する者の飲酒運転検挙者数は、過去平成10年中は126人、平成11年中は148人で、人口に占める違反者割合では、いずれの年も59市町村中ワースト3位に位置し、極めて憂慮すべき事態となっております。本村では、滝沢村防犯交通安全協会連合会と連携し、毎年秋から年末にかけて一定の期間を設定し、各自治会単位による滝沢村飲酒運転撲滅コンクールを展開し、のぼり旗による啓発運動や自治会ごとの違反者数を公表するなどして取り組んできております。平成12年中の県の統計による飲酒運転の検挙者は102人と、前年と比べ46人減少しており、これは飲酒運転撲滅コンクールの効果が少なからず上がってきているものと考えております。本村に居住する者の飲酒運転検挙者数は、盛岡西警察署から情報提供を受けております。悪質な交通違反といえども、個人情報であることから、本村に提供される情報は自治会単位の居住地、年代、性別、検挙日に限られておりまして、個人名は公表を受けてございませんが、広報「たきざわ」や飲酒運転撲滅コンクール資料における検挙者数等の公表は、村民一人一人の意識高揚を図り、さらには地域一丸となっての運動を盛り上げる一つの手段と考えております。今後ともさまざまな情報提供を初めとし、飲酒運転撲滅コンクールの充実等を図りながら、さらに取り組んでまいりたいと考えております。 ◎建設課長(井上勇一君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 井上建設課長。 ◎建設課長(井上勇一君) 私からは、村道鵜飼姥屋敷線に段差アップ帯を設置する考えはないかというご質問にお答えいたします。 鵜飼姥屋敷線は、鵜飼地区と姥屋敷地区を結ぶ中心的路線で、年間を通じて相当量の交通量があり、重要な生活路線であります。ご質問の段差アップ帯は、カーブなどで暴走行為を繰り返す通称ローリング族の排除を目的とする数センチの高さの帯状型突起物でありますが、他市町村の一部路線において、この突起物の設置によりローリング族があらわれなくなったなどの効果については新聞報道などにより承知いたしております。しかし、この路線は冬期間全面通行どめできない路線でもあり、もし突起物を設置した場合の問題点として、除雪車両運転手の安全確保はもとより、除雪作業そのものが困難になることが懸念されます。このことから、この路線に突起物を設置することは望ましくないと考えております。しかしながら、ローリング族の存在が他の通行車両の迷惑になっていることも事実であり、今後関係機関と連絡をとりながら、何らかの方策を検討していく必要があると認識しております。 ◎企画課長(佐野峯茂君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 佐野峯企画課長。 ◎企画課長(佐野峯茂君) 本村は、平成11年11月に沖縄県の豊見城村の人口を上回り、全国の村の中では人口が日本一となり、さらには平成12年2月に人口が5万人を超え、現在に至っております。 ご質問の人口日本一の本村の知名度アップ等を図るため、本村を代表する風景である秀峰岩手山、チャグチャグ馬コ写真入りの名刺を作製し、村民に配布してはというご質問についてでございますが、これにつきましては現在村の観光協会において秀峰岩手山、チャグチャグ馬コ写真入りの名刺の台紙を作製し、有料にて販売いたしており、どなたでもご利用いただけることになっております。この名刺をご活用いただくことにより、本村の知名度アップにつながることが考えられますので、今後ともその利用が図られるよう村の広報等を通じながら、その活用についてPRに努めてまいりたいと考えております。 なお、本村の知名度アップを図ることについては、ニュー滝沢・飛躍と創造推進事業の一環として実施いたしておりますふるさと大使の任命やベニヤマザクラの植栽等を推進、実施してまいりました。また、本年は人口が日本一になった記念イベントとして、NHKの人気番組であります「ふるさと皆様劇場」を本村に誘致し、先月5月21日に公開録画を行ったところでございます。この放送は、7月28日に全国放送される予定となっております。今後につきましては、本村の花でありますヤマユリにちなんで来年度開催を予定しております第10回全国ヤマユリサミットにおいて人口日本一の本村の知名度をさらにアップしてまいりたいと考えております。 ◆13番(千葉義志君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 13番千葉義志君。 ◆13番(千葉義志君) それでは、何点か再質問させていただきます。 小学校の事件につきましては、先ほど教育長から答弁がありましたように、なかなか開かれた学校と、そういったような関係等で、防備体制をどうするか、そういったのが困難であると、困惑しているというのが実態であるということはわかります。過般の6月12日付の岩手日報紙上にも、本村の滝沢小学校の鷹賢司校長はというので、何か談話みたいな、読んでみますと、学校生活は世の中に対する信用の上に成り立っている。来校する人を1人ずつチェックすることはできない。こんな事件は防ぎようがないと困惑しているというふうに、これが本当に今教育界にとって、本村ばかりでなく全国の教育界ではこのような状態であると私は感じております。そこで、やはりこれはこういう精神異常な方を放置しているというのが私は本当は問題ではないのかなというふうに思ってならないわけです。これについては、小泉首相がこの問題についても機を見て検討するということに言っているようです。おいおいこれらの点については対策が練られるものと思っております。ただ、本村の場合、本村ではこういうことはあり得ないと私は信じたいのですけれども、この学校は、いわゆるこの犯人はエリートの学校を目的としたということで、国立大学に目を向けられたようですけれども、それに倣って岩手大学附属小学校も、国立大学に沿ったいわゆる体制をとっているようですけれども、本村小学校でも、あるいはこういう事件が起きないとも絶対言い切れないというのが実情であると思います。 そこで、本村の学校は何か鵜飼小学校、南中学校、どこでもフェンスでは囲まれてはいますけれども、例えば裏門とかそういったところに門柱もない、あるいは門扉もないとか、そういう本当に開かれた学校でありますが、やはりこういうことを契機として、やっぱり特に夜間なども先ほども申し上げました暴走行為をする者たちもあるいは校庭等に入らないとも限らないわけでございますので、本村でもやっぱり正門に何らかのそういう侵入を阻止するような、特に夜間とか、そういったものも考えてみなければならないのではないかなと思いますので、今後のそういったようないわゆるハード面の対策が今後とられるのかどうかをお伺いします。 それから、飲酒運転の関係でございますけれども、二、三日の新聞、テレビに、私が先ほど申し上げました去年の二戸市の事件を契機として、二戸市ではかなり飲酒運転追放に強力に取り組んで、その効果を上げていたところ、一昨日でしたか、事もあろうに二戸警察署の署員が飲酒運転し、交通機動隊に検挙されたという報道を見て、私もかつてはそういうところに勤務した仲間として、まことに皆様に申しわけないというふうに思って、まずこの場から議員、当局の皆さんにまずおわびを申し上げたいと。これについては、きょうの日報アンテナにも交通安全を担当しております盛岡交通安全協会の会長の千葉正会長も、交通安全に取り組む者として、ふんまんやる方ないということで、警察本部の担当幹部に対してきつく申し入れたとあります。それが県民、いわゆる村民ひとしく感じるところだと私は思います。 そこで、飲酒運転はやっぱり今総務課長が申し上げましたように、地域の……、そこで私残念に思ったのは、本年度から広報に飲酒運転検挙者数が載っていません。昨年、あれ、どうしてかなと思ったら、去年まではずっと載っていたのに、こういう飲酒運転を追放しなければならない現代に、なぜ広報からその飲酒運転検挙者数を削ったのか、その点まず伺います。 それから、やはり防犯交通安全協会、近く総会等もございますので、その際にもまた各担当者に対して総務課長の方からもきつくこの点を申し上げてもらいたいものだなというふうに思います。 それから、次のローリング族の関係ですけれども、やはり今建設課長さんから冬期の除雪、そういったようなので除雪の邪魔になってということでございましたけれども、私はそれも一つのあれですけれども、やっぱりこのローリング族がこれからばっこするわけでございますので、あの全線に段差帯を設けるのではなく、ヘアピンカーブのいわゆるコーナーワークのところで、あそこのところに一部でもいいですから、やる、段差帯を設ける。そういう姿勢を示すことによって、あるいは彼らの情報が素早く伝達されますので、一時期でも例えば下の方に4本とか5本とか、上の方に同じく4本とか5本とか、そういったふうに設けて推移を見る。そして、冬になったらば取り外すと、そういうやる気を示すことによって、彼らローリング族を封じる一手ではないかなというふうにも感じられますので、その点研究してほしいと思います。 以上。 ◎教育長(西村倬郎君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 西村教育長。 ◎教育長(西村倬郎君) 学校安全対策でありますが、例えば校地への入り口、おっしゃいましたように正門があり、裏門があり、あるいは通用門があり、特に何も門がなくてどこからでも自由に入れるという場所もないわけではない、そういう学校もあるわけであります。今回の事件を契機といたしまして、先ほど申しましたように、いろいろ各学校で点検項目に基づいて安全対策等を講じてもらっているわけでございますが、その中で施設設備の面で必要なもの、ここにはぜひかぎが欲しいとか、本来ここは閉まるべきドアといいますか、門扉が閉まらない状態になっているとか、そういうふうな場所があれば教育委員会に申し出ていただいて、教育委員会ではいずれ早急に学校安全のために措置をしていきたいというふうに思っております。そういう面では、ハード的な部分につきましても行える部分からぜひ手をつけていかなくてはならないというふうに思ってございます。なお、今回の事件を契機に、点検項目をもう一回再確認をするようにというふうな通知を各学校に出したわけでありますが、学校によっては早速それによって点検をしたし、あるいは学校としてこういうふうに例えば校内の教職員による巡回をいつもより、今までよりもふやすというふうな対策をとりましたとか、あるいは校門に立て看板をかけて、学校に用事があるときには職員室に寄ってからどうぞお入りくださいとか、あるいは子供たちが登校が終わった後は、いつもはあけておくのですが、昇降口を閉めると、かぎはかけないのですが、ドアを閉めておくとか、そういうふうないろんな対策をとったと。こういうふうな対策をとりましたと、どうでしょうかと、保護者の方々の希望、意見があればお寄せくださいというふうな形で校長名で保護者の方々に通知を出したというふうな事例等も伺っているところであります。いずれ今回の点検結果をもとにして、破損箇所等があれば申し出ていただいておりますし、緊急時の避難口というふうな観点から、昇降口等のふだん施錠するというのはこれは無理だと思いますが、いろんなことを先ほどの開かれた学校というふうなことも十分に考えながら、どのようにして子供たちのいざというときの安全を守ることができるのか、教育委員会と学校が一緒になって考えていこうというふうに思っております。 ◎総務課長(主浜照風君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 主浜総務課長。 ◎総務課長(主浜照風君) 飲酒運転の撲滅の関係でありますが、その撲滅のための特効薬がなかなか見出せないということで大変私どもも苦慮いたしております。これにつきましては、地域での、あるいは事業所でのそういったことへの取り組みと意識啓発が大事なものというふうに思っております。そういった意味では、広報に掲載されていないということもおっしゃるとおりでありますが、やめたということではなくて、その時点での警察からの情報を入手できなかったというふうなことが原因でありまして、引き続きこれは載せてまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。 ◎建設課長(井上勇一君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 井上建設課長。 ◎建設課長(井上勇一君) 今のご提言がございました帯状型の突起物、夏に設置いたしまして、冬になったらとれないかということでございますが、そのように簡単にできるのかどうかちょっと研究してみたいと思います。 それから、一つは、今の時点でこれを予定していないということは、突起物による衝撃を与えることによりまして、暴走族に対しましては一定の効果が考えられますけれども、それと同時に大多数であります一般の利用者に対します安全性と利便性に問題が出てくるのかなということから、今のところは考えていないということで答弁させていただいたわけでございます。また、この暴走行為に対しましては、交通管理者であります所轄の警察署、あるいは公安委員会などにも連絡をとりまして対応をお願いしてまいりたいと考えております。 ◆13番(千葉義志君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 13番千葉義志君。 ◆13番(千葉義志君) これで最後ですけれども、今の突起物、段差帯でございますけれども、この間私岩手町方面にちょっと用事で行ってきたとき、道路工事の際、国道4号線で突起物を敷いて、いわゆる誘導をしている、そういうもの、あれは道路工事の際に警備会社か道路管理者かどっちかわかりませんけれども、そういうものを張って、そして車両の速度を落とさせて停車させて、時間帯で通行させているというのがなされていました。ああいうものも、あるいはああいう猛スピードで暴走するローリング族ですから、わずかな段差帯でもかなりの衝撃を受けるのではないかなというふうに思います。あれですと、そのとき張って終わればはがす、こういうものなようですから、ただ、あれらをそのまま張って一晩おいたのでは、彼らはすぐ取り除いてしまうと、そういう恐らくおそれがないわけでもないので、そういった点については警察当局と今後ばっこするときには、そんなことも考えてやってみてはというふうに思いますので、ぜひ建設課長さんの前向きなあれでこのローリング族をばっこを防止するという決意でやっていただければというふうに、特に西村議員さんの方の団地の住民も夜は眠れないと、そういう声も私の方にもある人を通じたりして来ております。そういうこと、それから姥屋敷では乳牛家が乳の出が悪くなったと、そういう声もちらほら聞こえたりしておりますので、交通安全等兼ねて、そういった点もよろしく今後検討していただきたいと、もう一度建設課長さんの決意のほどを伺って終わります。 ◎建設課長(井上勇一君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 井上建設課長。 ◎建設課長(井上勇一君) 道路管理担当課といたしましては、安全性と利便性を第1の目標といたしまして、ただいまご提言のありましたことをこれから研究してまいりたいと思います。 ○議長(柳村典秀君) これをもって13番千葉義志君の一般質問を終結いたします。 14時30分まで休憩いたします。            休憩(午後 2時15分)                                                    再開(午後 2時30分)
    ○議長(柳村典秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 10番山本博君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆10番(山本博君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 10番山本博君。 ◆10番(山本博君) 10番の山本でございます。2点についてお伺いをいたします。原稿十五、六分程度かと思いますので、よろしくお願いします。 日本農業を語るときにWTO協定を抜くことはできません。そのWTO協定が動き出してから6年が経過した今、野菜や米を初めとする農産物の輸入急増と価格暴落、史上最大の米作減反であり、遺伝子組みかえ農産物や農薬残留農産物の輸入のはんらんによる食の安全に対する限りない不安だけであります。ヨーロッパでは、狂牛病に引き続き口蹄疫が猛威を振るい、畜産が農業の半分を占めるEUの農民からも農産物貿易自由化反対論が急浮上しているようであります。アメリカやカナダの農民たちは、多国籍企業、いわゆる穀物メジャーによる買いたたきにより、この4年間で小麦やトウモロコシの価格は半値近くに、大豆は3分の2になっているようであります。アメリカの農村では兼業がふえ、離婚や自殺、家庭崩壊がペストのように広がっている。農産物の暴落による経済危機で、農村からは病院や学校が消えていくと報告されております。アメリカ経済が好況であっても、農村だけは第三世界と言われております。アジア諸国の農業はどうでしょうか。中国産穀物価格は、シカゴ市場相場の1.5倍から2倍のようでありますが、これは先ほど申しました穀物メジャーの買いたたきと、アメリカ政府の補助によるダンピング輸出と言われております。これは、つくられた競争力格差を利用して、中国や他の国々に穀物生産の放棄を迫る国際的な圧力と言われております。発展途上国の農民がそれぞれの国民が食べる穀物をつくっていたのでは外貨は稼げない。だから、穀物は安いアメリカ産を買い、あいた農地で主に日本向けの野菜や果物をつくり外貨を稼ぎ、対外債務の返済に充てろという、これは世界銀行とIMFによる構造調整の農業版と言われております。東南アジアの場合、穀物をつくるのは小農であり、輸出用作物を生産するのは巨大地主か多国籍企業あるいは日本の開発輸入であります。自給経済が貿易依存型経済に移行したことで、確実な利益を得ているのは、世界の食糧貿易を牛耳る巨大な多国籍企業であり、農民や貧困層が損することなど、先進国の消費者には知らされていないのが現実であります。大規模経営のアメリカの農民も発展途上国でも、そしてこの日本でも農民の中には勝者はおりません。これが貿易自由化、WTO協定の結果であります。 それでは、消費者にとってはどうであったでしょうか。昨年5月の野菜価格の実態調査によりますと、産地ではキャベツ1個6円、レタス20円弱のときに、スーパーでは198円という報告であります。農水省の調査結果でも、ほぼ同じであります。穀物についても世界の価格と相場と消費者価格の開きが年を追うごとに大きくなっております。つまり、買いたたきと、それによる暴落が消費者価格にはほとんど反映されておりません。生産者と消費者の価格の差は、ごっそりと大企業の巨大なポケットに入るわけであります。しかも、残留農薬や遺伝子組みかえのお土産つきであります。世界60億人の中に、今なお8億人もの人々が飢餓戦場にあえいでいる中、日本農業を無理に押さえつけ、大量の農産物を輸入していることに、人道上においても強い反発を感じます。自国の農業に対し、国民の食糧について余りに乱暴な態度をとっている国は資本主義国の中でも日本のほかにはないと言われております。国民の食糧を国内でつくるという自給の考えが最初からなかったことが日本農政の最大の欠陥であったのであります。特にも穀物自給率は25%であり、世界178カ国中130番目という極めて深刻な事態であります。EUでは、農業予算のうち9割前後が価格保証、所得補償に充てられているようでありますけれども、日本ではその大方があの諫早湾干拓に示されるような、代表されるようなゼネコン向けの公共事業であり、価格保証の分はわずか17%であります。この農業関係公共事業のわずか5%を価格保証に回すだけで、例えば生産者米価を1俵60キロ当たり1万8,500円にすることができると試算されております。この1俵1万8,500円というのは、せめてこれぐらいの価格であるならば何とかやっていけると、これが農家の切実な声であります。一方において、農業、農村が果たしている公益的機能というのがあります。農水省、農業総合研究所の評価結果によりますと、洪水防止、水源涵養、土壌侵食防止、土砂崩壊防止、有機性廃棄物浄化、大気浄化等々、金額換算いたしますと6兆8,788億円になるとの評価であります。これは、治山治水対策年間予算の実に4.7倍になるようでございます。島国の日本列島におきまして、特にも山間部や傾斜地の農地は重要であります。また、手入れされた農村の風景は、そこを通る人々に安らぎを与える働きもあります。こうした日本の農地が年々減少しておりますし、水田の減反や輸入自由化による価格下落から耕作放棄地も目立ってきております。価格保証のない中で、農業の未来を見通せない今、競争原理だけが先行しては日本の農地も農民も存在の保証さえ危うくなります。日本農業は、大規模経営に適するものではなく、家族経営が基本でありますし、その屋台骨は水稲、米でありますが、4割の減反と、25年前の生産者米価では、屋台骨となるその作目は骨粗しょう症の末期状態にあると思われます。農業政策は、国政によるものが基本と考えますが、村長はかつて本村農業は重要産業であると、基幹産業から格下げしたような表現や、あるいは米に関して納得しがたい発言をされたことがございます。生産額だけで格付するのではなく、住民の命の源である食糧の生産や先ほどの公益的評価ということを考えますと、私はやはり農業は基幹産業であると思います。本村は、宅地化が進み、農地の減少も見られますが、それ以上に減反等により生かされていない農地が目立ちます。ついては、日本農政をどのように考えておられるか、あるいは本村農業はいかにあるべきか、その基本的なお考えをお示しいただきたく伺ったものであります。 次に、リンゴの凍霜害対策についてお伺いいたします。日本のリンゴは、生産者の努力によってその味、形、色ともにまさに芸術品と言われるものであります。本村の特産品は、スイカとイワナでありますが、リンゴもまた特産品と言うにふさわしいものと思っております。昨年の本県産リンゴ収穫量について報道されておりましたが、対前年比15%減であり、過去10年間では91年の台風被害のときよりも収量が少なかったようであります。その原因は、昨年及び一昨年の高温、小雨等が影響したようであります。ベテランの農家であったにしても、自然相手の農業、リンゴ栽培の難しさを改めて感じるものであります。通常収量、出荷量が減ると価格が上昇するはずでありますが、リンゴは近年低目に安定しているようであり、総じて農業保護政策の必要性を強調するものであります。そうした中、この春4月21日から23日にかけて凍霜害が発生し、県下において18億3,400万円の被害と発表され、村内におきましても甚大なる被害となっております。特にもフジ、オウリンなどは中心花だけでなく側花も被害を受け、他の品種におきましても側花の果実では市場価格を期待することはできません。秋の収穫が見込めなくても、果樹園、木の手入れをしないと来年以降の作柄に大きく影響いたします。今リンゴ農家は落胆の思いであり、精神的にも助ける意味におきましても村としての凍霜害対策を早目に十分に手当てすべきであると思います。私ども日本共産党は、県及び村当局に対しまして具体的に要望を申し入れておりますが、当局におかれましても独自の調査、対策を検討されていると思いますので、その内容等をお答えいただきたく伺った次第であります。あわせまして被害状況、被害予想額を示されたく思います。 2項目めの不法投棄、ポイ捨てについてお伺いいたします。この件につきましては、この議場におきましても何度か議論のあったところでございますが、あえてまたお伺いをいたします。不法投棄対策として、恒常的投棄場所等への看板の設置や広報などを通じてモラルの向上に努める、環境監視員制度については衛生指導員等の協力を得ながら巡回監視ができるように検討すると昨年6月議会において答えられております。今月の広報にも不法投棄に関する内容が掲載されておりますが、モラルの向上が簡単には進んでいない模様であります。衛生指導員の協力を得ながらの巡回指導なる検討は果たしてどのような結果となったか、まずはお伺いをします。なぜ捨てるのか、その大きな理由は、だれも見ていないからだと思います。山手の道路沿いは、ごみの下からごみであり、雪解け後は下を向いては歩けない、あるいはしっかり見ないと転んでしまう状況になります。便利なものは、それと同じぐらいに負の遺産をつくると言われます。缶も瓶もビニールもプラスチックも自然界においては分解されることはなく、土に返るものではありません。台所洗剤の容器の中には、土に返るろうのようなものを使っているものもありますが、いずれ何であっても不法投棄は許されません。住民の一人として怒りに満ちておりますが、何とか改善したいとも思っております。その方法の一つとして、まずは環境監視員、いわゆる不法投棄Gメンを設置してはどうでしょうか。もちろん当局の検討されている衛生指導員の協力はそのまま協力していただくにしても、新たな任務に一定の期待をしたいと思います。もとより衛生指導員には、これ以上の協力をお願いするにも少し無理な面もあろうかと思います。県内におきましても、監視員制度を設置している自治体があり、金ケ崎町におきましては報酬、費用等も支給されております。また、そこの業務内容としましては、一般廃棄物にとどまらず、産廃処理施設への立入検査も業者との立地協定により行われているものであります。本村におきましても、産廃処理施設が比較的多くあり、山里を離れたところにある処理場では、なぜか雨の日や土日、祭日、いわゆる官庁が休みの日などに煙が多く見られます。これは、偶然ではなく、意図的なものが感じられます。以前にも申しましたが、岩手山とそのふもとは貴重な水源地であり、不法投棄や産廃の不適切処理から村民の水を守るべきだと思います。人間の体の7割は水と言われますが、その水を守るためにもぜひともこの環境監視指導員を設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。 不法投棄は、住宅前ではほとんどないはずでございます。空き缶等がポイ捨てされるのも住宅から離れた農地や道路沿いであります。店や自動販売機のあるところでは、大抵はごみ箱を置いておりますので、次に買うときにその店のごみ箱に回収すればよいはずでございますが、さにあらずでございます。私は、以前に山の駅の設置を県に要望すべきと質問したことがございますが、その主たる願意とは、トイレとごみ箱、そして駐車場の整備であります。分れから小岩井農場あたりまでの間、または西根町方面から小岩井までの間、公衆トイレは1軒もなく、数軒の店のごみ箱があるだけであります。グリーンリゾート整備計画が示されたときに、岩手山の玄関口でもある県道滝沢鵜飼線及び村道第4柳沢線、これは馬返しまでの路線であります。それと、一本木柳沢線、青年の家の裏通りでありますが、これら道路の草刈り、あるいはごみ回収をすべきというふうなことを発言した記憶もございます。草刈りは、1年に1度は行われているようではありますが、うちの田んぼのくろ草でさえ最低3回は刈らないと荒れているように思います。年1回では、ポイ捨てされたごみも草の中にすっぽりと隠れてしまいます。これらの道路沿いにきっちりと住宅を建てるのはまた一つの方法ではありますが、行政で可能なことはせいぜい農振の解除であります。そこで、これら路線のどこかに道の駅、ミニ版で結構でございますが、有効であろうと私は思います。特にもこの夏から岩手山の登山規制が解除されるわけであり、一層期待されます。また、山菜、キノコ、野菜、あるいは特産のソバ等、直売できるコーナーなどを設けることによりまして、地域おこし、大きな意味では産業振興にもつながるのかなと思われますが、前向きなる答弁を期待いたしております。そして、この一帯の不法投棄防止の一つの案として、林道への一般車両の乗り入れ制限についても考慮する必要があろうかと思います。盛岡森林管理署は、矢巾町内の林道一部に一般車両の通行禁止を発表したと報道されておりますが、村内におきましてもその必要性を感じるところが見られます。つまり、ポイ捨てではなく、不法投棄されやすい環境にあるわけでございます。家電リサイクル法が施行されたこの4月と昨年4月を比較しますと、全国平均で130%の増加であると環境省が調査しておりますし、今後しばらくはこの傾向にあろうかと思われます。広報にも不法投棄されにくい環境をつくることが必要と皆さん方も述べられておりますので、ぜひ実施の方向で検討されたくお伺いをいたします。 以上です。 ◎村長(柳村純一君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 柳村村長。 ◎村長(柳村純一君) 私からは、農業政策についてお答えいたします。 21世紀初頭の我が国の農業は、国際化が急速に進展する中、担い手の減少や高齢化の進行を初め、生産技術の高度化、情報化の進展など、これまでにない大きな転換期を迎えていることは皆さんもご承知のところであります。こうした情勢の中、国におきましては平成11年に制定されました食料・農業・農村基本法で掲げている四つの基本理念である食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興に基づき各種施策を展開しているところであり、岩手県及び本村におきましても国の施策に連動し、各種施策の総合的な推進を図ってきているところであります。ただ、懸念されるのは、ここ数年の輸入農産物の急増であり、対抗措置として発動される緊急輸入制限、いわゆるセーフガードの発動決定に際し、国における調査検討が迅速にされるよう望むものであり、機会をとらえて関係機関と一緒に国に働きかけてまいりたいと思っております。 また、今後におきましては、本村の農業の継続的発展のため、今までの事業をさらに推し進めるとともに、農業、農村の果たす重要な役割をあらゆる機会に啓蒙していくとともに、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるような施策を展開していきたいと考えております。 次に、リンゴの凍霜害につきましては、私も村内園地を現地視察いたしまして、被害を確認、認識しているものであります。そこで、村として今後も調査を綿密に行うとともに、県の対策を踏まえながら、的確な対応策を検討してまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当課長をして答弁をいたさせます。 ◎農林課長(大坂良一君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 大坂農林課長。 ◎農林課長(大坂良一君) リンゴの凍霜害につきましては、被害発生を受けましてから、役場農林課、盛岡農業改良普及センター、新いわて農業協同組合、盛岡地域農業共済組合が連携をとりながら、早急に現地調査を頻繁に行っておるところでございます。村内のリンゴ農家を対象といたしまして、盛岡農業改良普及センターから講師を招きまして、新いわて農業協同組合が主催で指導会等も行っておるところであります。さらに、村内すべてのリンゴ農家を対象といたしまして電話での聞き取り調査を行い、被害程度別の面積を5月25日に岩手県に報告いたしておるところでございます。地域別に見ますと、柳沢地区では被害は余り見受けられず、大釜地区においては若干の被害が見受けられ、鵜飼、元村、巣子地区においては大きな被害を受けております。村内全域の被害面積でありますが、リンゴにおいては栽培面積85ヘクタールのところ、被害面積は60ヘクタールに及んでおります。ナシにおいても、栽培面積が4ヘクタールのところ、被害面積が3ヘクタール、桃にあっては栽培面積3ヘクタールのところ、被害面積1ヘクタールに及んでおります。被害額は、推定額で約8,400万円余りではないかと推察しておるところでございます。今現在の受粉状況を見ますと、全般的に側花を生かしての着果が順調に進んでいるようにも見受けられますが、今後における品質の低下は免れない状況にございます。 以上でございます。 ◎生活環境課長(中里照道君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 中里生活環境課長。 ◎生活環境課長(中里照道君) 私からは、不法投棄についてお答えいたします。 初めに、ごみの不法投棄の現状でありますが、場所につきましては道路を含めた国有地、県有地、村有地、民有地の区別なく多数存在しており、投棄の形態につきましても大量1カ所集中型が減少傾向にあり、その分広く分散して投棄されている現状であります。これを処理するため、クリーンたきざわ運動を通じて地域の方々に清掃奉仕活動を展開していただいているほか、例年職員による巡回パトロールを実施しております。今年度のパトロールは、家電リサイクル法が施行されたこともあり、4月に行っておりまして、この際約1.5トンのごみを処理しておりますが、残念ながら一向に減る気配もなく、また状況のすべてを把握することもできていない状況であります。これらのことから、衛生指導員の協力を得て不法投棄を発見すべく、昨年8月1日付で巡回パトロールを実施するよう依頼したところであります。この結果、先月までの10カ月の間に29件の通報があり処理したところであります。しかし、衛生指導員の活動範囲がごみ集積所を基本とした生活圏が中心であることや、女性の方や高齢の方が多いこともありまして、どうしても不法投棄の多い山の中、河川などの生活圏を越える場所への巡回が行き渡っていないのが現状であります。したがいまして、ご提案のありました仮称環境監視指導員については、積極的に検討し、できるだけ多くの不法投棄を早期に発見処理し、未然防止策の指導など一歩踏み込んだ形で環境保全に努めていかなければならないものと考えております。 次に、ポイ捨て防止対策として道の駅を設置してはどうかとのご提言でありますが、ポイ捨てのごみ状況として、空き缶、空き瓶、ペットボトル、発泡トレー等の飲食料容器、たばこの吸い殻、紙くず、印刷物、その他の廃棄物となっており、車道、歩道を問わず、国道、県道、村道等の沿線沿いの至るところで見受けられます。ご質問のいわゆる道の駅につきましては、平成5年度から旧建設省が制度として開始したもので、比較的交通量の多い一般道路沿いに駐車場やトイレ等の24時間サービス可能な施設を設け、あわせて地域の特産品、周辺市町村の情報や観光情報などを提供するスペースを持つサービスエリアとして位置づけられております。ごみ箱を設置すれば、確かにポイ捨て減少につながるかもしれませんが、設置に向けては地域の活性化等の別の観点から考えなければならないと考えております。また、ポイ捨ての多くはモラルの問題でありまして、原則としてやはりごみは持ち帰ることが基本でありますので、今後とも看板等を利用して啓蒙啓発を行い、モラルの向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、不法投棄防止に伴う林道の通行制限でありますが、お説のとおり林道の開設が進行することにより、山中に入り不法投棄が増加することが懸念されることも事実であります。しかし、不法投棄は投棄した原因者は言うまでもございませんが、公有地、民有地、それぞれの土地所有者、管理者は投棄されないよう管理する責任を有していることも事実でありますので、広報等を通じて管理責任の意識づけの啓発に努めるとともに、不法投棄の発見に努め、所有者、管理者とともに林道周辺の不法投棄未然防止対策を講じることである程度防止できるのではないかと考えております。したがいまして、現在のところ林道の交通規制について管理者に対し要請することは考えておらないものであります。 ◆10番(山本博君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 10番山本博君。 ◆10番(山本博君) リンゴの方からお尋ねしますが、今の段階での被害額8,400万というお答えでありますが、この算出方法はどうなのでしょうか。減収量掛ける単価だと思うのですが、その単価というのはどこから出てきたのでしょうか。市場の単価を掛けたのでは、滝沢の場合は該当しないと思うのです。滝沢は優秀なリンゴですから、大方が贈答向けですので、単価が高いのです。ですから、もっと被害額がふえるのだろうというふうに思いますので、その算出方法をまず聞きたいと思います。恐らくもっと被害が出ると思います。 それと、対策をどのようにとられるかと一応聞いたつもりですけれども、なかったのですが、今現在の段階としてどういう対策を検討しているのか、まだ確定していないかもしれませんが、ぜひともお伺いをしたいと思います。 それと、ちょっともらった資料があるのですけれども、私はリンゴ、リンゴと言いましたけれども、ナシ、桃もございますので、含めて同じ意味で言っているものと解釈をしていただきたいと思います。そのリンゴであっても、50%以上の被害を受けているもの、あるいは70%以上の被害を受けているものがそれぞれ10ヘクタールずつあります。両方で約4分の1なのですが、結局これは所得率を掛けましたならば、所得ゼロ、あるいはマイナスというふうになるのも出てくると思うのです。その辺を考えた場合、半端な手当てでは再起できないというふうな心配もありますので、積極的な対策方についてのお答えをぜひお伺いをいたします。 それから、環境監視指導員ですか、積極的な検討をするということにつきましては納得しました。では、どのような方向で、いつごろを目途に指導員を置くかということをぜひもう一つ踏み込んでお答えをいただきたいと思います。最初に申しましたとおり、金ケ崎町におきましては一般廃棄物に限らず、村内に産廃の施設結構ありますよね。無論業者との協力、協定は必要かと思いますが、そこまで踏み込んだやり方をするのかどうかお考えを伺いたいと思います。それと、この指導員の方々にはぜひとも専門的な知識を得て、片手間ではなくて、日当になるか報酬になるかわかりませんけれども、そこまできちっとした形で活動していかないと、またこれも期待外れになってしまいますので、その辺の考え方についてもぜひお伺いをしたいと思います。 それから、道の駅のミニ版につきましては何か余り考えておらないようでございますが、モラル向上を訴えながらもずっとやってきたはずであります。その上で足りないからどうかということでありますし、課長の答弁にありますとおり、道の駅は単にごみの回収だけではなくて、地域におけるいろんな効果も期待されますので、担当課はほかにかわるかもしれませんけれども、もう少し必要性を感じていただきたいと思いますので、あえてまたお伺いします。 それから、林道等の通行規制でありますけれども、投棄されないように土地の地主が管理しなさいと言われましても、私も投げられたことがあるのです。夜中にごっそりとトラック1台分。見れば、ちゃんとどこの人だかというのはわかりますけれども、そこまでもしたくないので、しようがなく私で片づけましたけれども、24時間見ているわけにはいきませんから、何ぼ土地の所有者の責任と言われても、これは限度があるのです。ですから、村内にも結構林道があります。見ていきますと、ちょっと舗装道路から入ったところにいろいろ投げてあるのです。やっぱりこれもお願いするべきはお願いすべきだと思います。いいことはまねするべきだと思いますので、その辺を考えを変えるべきだろうと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎農林課長(大坂良一君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 大坂農林課長。 ◎農林課長(大坂良一君) 被害額の関係でございますが、県に報告した時点では被害面積を報告してございます。被害額については、程度別のこともございますし、状態的に日々変化していくこともございまして、約8,400万円の数字については県において推定を一応出しておるところでございまして、私どもといたしましては、7月に入りますと果実が大きくなってきます。そうしますと、側花あるいは中心花、それぞれの状態がもっともっと明らかになってきますので、それを踏まえて、村内に6の協同防除組合がございますが、それを主体としての、個別を含めての最たる調査をしていきたいと思います。これは、会場を設けて、それぞれの聞き取りも再度いたしますが、あわせて抽出的にも、あるいは全体をなかなか見れないのですが、抽出的にも見ながら、それぞれの被害の程度の分析をしてまいりたいと思います。 なお、対策につきましては、部会を通じまして一応の概要的な話は伺ってございますが、9月の定例議会に向けて、今後それぞれの対策については内容を精査しながら補正予算に向けてやっていきたいと思いますが、融資につきましてはなかなか借り手の希望もないところでございましたが、再度調査の時点では聞き取りでもってその資金融資の関係についてもお伺いしてまいりたいと、こう思います。 それからもう一つですが、村道のことについてでございますが、管理者が農林課でございますので、私の方から申します。ちなみに、先ほど矢巾の関係が出てまいりましたが、ご案内のとおり、もうご存じかと思いますが、改めて矢巾においては国有林でございました。その国有林は、起点から終点まで通り抜ける道路でございますが、2車線の道路でございまして、その道路は途中までは舗装してございまして、それ以降は砂利道でございます。営林署でもいろいろ中身をやりましたが、何しろ大型トラックで捨てられたようなものが山積みされておったということもありますし、たまたまたばこの吸い殻を山積みにしておったようなところから火災が発生して4反歩ぐらい燃えたということもございました。そのことでございまして、起点の方を閉鎖してございますが、あわせて、終点の方は閉鎖してございません。様子を見たいということでしたが、それを踏まえて、それでは村内の林地の関係でございますが、私どもの方には国有地、村有地、それから県有地、それから林業家などの山がございますので、それぞれの管理者につきましては私の方からは不法投棄があった場合には、それぞれに収集してほしいということはお願いしておりますが、いかんせん路線によって、それぞれ施業によって山を見に来る方もございますし、あるいは開拓地といいますか、山間部の方から平たん地の方に抜ける道路もございますので、即座に閉鎖をするということはまだまだ行えないのかなと思います。幾分にも林業の関係の施業しておるところもございますので、今後やはり先ほど生活環境課の方でお話し申し上げておるとおり、やはりそれぞれの通報を受ける、あるいはパトロールをする、そしてその箇所については所有者の方にご連絡して、そのごみの不法投棄のものを処理していただくというふうになろうかと思っております。 ◎生活環境課長(中里照道君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 中里生活環境課長。 ◎生活環境課長(中里照道君) 環境指導員をいつ置くのか、どの範囲の仕事を考えているのかということですけれども、現在検討している段階でありまして、我々もどの範囲の仕事をさせるべきなのか、また発見しただけでいいのか、発見したならばそれを撤去していただくことまで含めていくのか、それらによっても報酬の考え方が相当違ってまいりますので、これらをまだ答えは出ておりませんけれども、早急に検討をして、なるだけ早く設置できるように村長とお話を申し上げたいというふうに考えてございます。 それから、道の駅のミニ版でございますけれども、いずれにいたしましても、ごみ集積所がメーンとなった施設を設けることは多分困難だと思いますので、何らかの施設にごみ集積所が附帯することの方が考えやすいわけですので、もしそういう計画がありましたならば、我々も積極的に参画をして、ごみ集積所、非常にきれいなものをつけてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆10番(山本博君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 10番山本博君。 ◆10番(山本博君) 道の駅のミニ版を何と言ったらいいのでしょうか、ごみ集積所のつもりでは決してございません。そういう意味ではございませんので、寄って休めるようなところ、眺めのいいところですから、眺めのいいところは道路にとめて写真を撮っている人がいっぱいいるのですけれども、安全上も問題ありますので、ちょっと寄れるようなところ、個人でやろうとすれば農振解除できないとか設置費に金がかかるとかさまざま出てきますので、そこで行政にお願いしますというふうなことでございますので、私の趣旨を何とか理解いただいて、前向きに検討していただきたいというふうに思います。 それで、村長は先ほど本村の農業を魅力あるように施策を展開してまいりたいというふうに答えられておりますけれども、今の現状からして、魅力ある農業とはどういうものでしょうか、もう少し伺いたいと思います。私の頭で考えてもなかなか魅力あるというふうには思えません。それで、公益的機能というのもありますが、それ以上に5万村民の食料の安全性ということを考えた場合、地元でとれたものは5万村民になるべく食べていただきたい。輸入物ではなくて、なるべく滝沢でとれたものを食べていただきたい。つまりは、産直施設でもいいだろうし、そういう仕組みをつくることもいいだろうし、あるいは貸し農園でもいいかもしれません。大豆を一生懸命つくっているようですが、生産するまでは村の方でも補助しているようですけれども、では、それを加工してみそにするとか何とかにするというのは、生産者がみそをつくるのではなくて、消費者である村民の方がその施設を借りてつくるような、そういった加工施設みたいな、そういう発想も必要かと思いますが、そういったことなどはお考えにないのでしょうか、まずはその魅力ある本村の農業についてもう少しお答えをいただきたいというふうに思います。いずれ政府の方でも所得補償につきまして、中核農家を対象にした保険方式のものを検討しているようでございますけれども、中核農家以外はではどうなるかということになりますと、全く対象外でありますし、中山間地の所得補償につきましても滝沢はなかなか該当にならないようであります。担当課が努力しているのは見ていますけれども、仮に該当になったにしても、本当に所得補償と言えるようなものなのか、非常に貧弱なものと私は思っております。つまり、どうやったら大切な農業を守っていけるのか、村民の食料を確保するために農民が頑張っていけるのか、夢のあるお答えをひとつお願いをいたします。 ◎村長(柳村純一君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 柳村村長。 ◎村長(柳村純一君) 夢は、やっぱりみんなでつくっていくしかないのですけれども、いつも申し上げるとおり、本当はこういう地方分権の時代ですから、地域でとれたものは確実にやっぱり地域で消費し、余ったものは他に売る仕組みと技術と能力をやっぱりつくっていくということが大事だと思うのです。そこで、山本議員さんご存じかどうかわかりませんけれども、いわゆる産直の関係でいろいろ今年度やろうとして、具体的に申し上げますけれども、触れ合いを中心とした自主活動グループと大釜、柳沢の方々が一緒になっていろいろ第一歩を踏み出そうとしてやりましたけれども、我々もかなりの補助を考えたのですが、自分たち自身の持ち出しに対するリスクが余り大きいということで、ことしは断念をしましたが、いずれ私どもはそういうやる気の部分についてはこれからも積極的に応援していきたいし、そういうことで本当に農家の皆さんが真剣に自分たちで動き出しました。初めてであります。やっぱりそういうものをいつも申し上げるとおり、我々行政が応援していかなければならない。それともう一つは、はっきり申し上げまして、農業政策というのはさっきも申し上げましたが、やっぱり各作目で、例えばリンゴ農家ですとほとんど産直をやっているわけです。だから、はっきり申し上げますけれども、これは行政は携わらなくてもいい。では、米の生産と消費がどのくらいになっているのか、そういう意味での産直センターを逆にまた考えるとか、酪農はほとんど小岩井にいっていますから、そういう面での消費に関しては心配ない。いわゆるそういう一つ一つの分析をしていかなければならないし、特に減反で他品目をつくっている大豆とか麦、これらに対してもやっぱり何らかの対策を打たなければならない。特に豆に関しては、それは加工できるわけでありますので、そういう努力もしておられることは、大釜の方々が何人かで努力しておられます。それもことし東京に行きまして、どれだけの市場性があるのかバイヤーの皆さんと話をしながら勉強してきております。ですから、これがやがて近い将来、なるべく早く実るように私どもも積極的に応援していきたいなと、つまり今までのように行政だけが与えるのではなくて、農家の人みずからがやっぱり発想して動く、努力する、そういうものに対して我々が積極的に一緒に協力しながら新しい活路を見出していくといいますか、いろんなことを考えていくということが非常に大事ではないかと思っておりますし、その方向で今後もいろいろ研究、協同しながら、我々も参加していきたいなというふうに思っております。 ○議長(柳村典秀君) これをもって10番山本博君の一般質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○議長(柳村典秀君) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。                                (午後 3時14分)...